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特殊法人等4(国民金融公庫函館支店、住宅金融公庫北海道支店、日本電信電話(株)函館支店、及び函館弁護士会)
開催結果:相談受付件数  63 件

 

来所者は、被害の最も酷かった青苗地区を筆頭に島内各地区からの来所となっており、相談内容については、次の事案にみられるように震災後の生活再建に関するものが多く、起にかける住民の意欲がみられる。
・住宅再建の融資、住宅の融資残高の支払い等  10件(住宅金融公庫)
・店舗・民宿等の再建や設備等の融資等     6件(国民金融公庫)
・被災者に対する義援金・見舞金の配分等    6件(奥尻町)
・護岸・治山等の災害復旧等          5件(営林支局、道、土木現業所)
・喪失した小型船舶操縦士免許書等の再発行等  4件(海運支局、労働基準監督署)
・仮設住宅の入居、同住宅の排水設備の改良等  4件(奥尻町)

 

奥尻町特別合同行政相談所の開設は、大災害における行政相談活動として、現場機関にとっても始めての経験であり、現場担当者の立場から、今後の対応に当たって非常に重要と思われる幾つかの提言がなされている。

 

「現場からの声」
○被災地の自治体では、復旧対策業務に殺到され、十分な事前連絡が取れない状況であり、地元行政相談委員を通じての役場との連絡調整が基礎となった。
地元行政相談委員と当該市町村とのコミュニケーションが非常に重要であり、日常の活動を通じ、常に「良い関係」を保つことが必要である。
○被災後1〜2月位は会場の確保が非常に困難、早い時期に確保の布石を打つことが必要であり、適切な会場確保が開催の成功を左右する。この場合も現地行政相談委員の協力によるところが大きい。
○震災相談では、各種の相談が予想され、かつ早急な事案処理が求められることからも多様な行政機関等の参加を求めることにより、関係機関が直接相談事案を受付・処理を図る体制がとられる必要がある。また、スムーズな相談受付・処理が行われるためにも各関係機関2名体制がとられることが望ましい。
○この種の特別な相談所の開設には、地元市町村や関係機関との連絡・調整、準備等かなりの手数を要する。緊急な判断を要する場合も少なくないが、細部については現地機関の判断で行えることが必要である(緊急時のマニアル等の作成)。

 

 

 

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