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阪神・淡路大震災における行政相談活動等に関する調査研究報告書

 事業名 阪神・淡路大震災における行政相談活動等に関する調査研究
 団体名 全国行政相談委員連合協議会 注目度注目度5


 

6 自然災害に伴う行政相談活動事例

 

阪神・淡路大震災における震災や復興に関する特別相談活動状況について見てきたが、総務庁が行った大規模災害における行政相談活動としては、「平成5年7月12日に発生した北海道南西沖地震に伴う行政相談活動」、また、「平成5年8月の台風13号による集中豪雨(鹿児島県)に伴う行政相談活動」がある。ここでは、この二つの大規模災害時の行政相談活動の実情について整理した。

 

(1)北海道南西沖地震に伴う行政相談活動

 

ア 北海道南西沖地震災害の被害の概要
平成5年7月22日22時17分、北海道南西沖、深さ35?qを震源とするマグニチュード7.8の地震が発生し、北海道の小樽、寿都、江差及び青森県の深浦で深度5の強震を観測、また、この地震に伴い発生した津波は、震源に近い奥尻島の青苗地区西部で10.5m、同島の藻内地区29m、寿都町の寿都港5m等となった。
このため奥尻島を中心に死者 202名、行方不明者28名、負傷者 323名(うち重傷83名)、住家の全・半壊、一部破損及び床上・床下浸水 6,954棟に達した(消防庁調べ)。

 

イ 震災に伴う行政相談活動(特別合同行政相談所の開設)
北海道南西沖地震で大きな被害を受けた奥尻町において、これらの地震被災者の行政に対する問い合わせ、苦情・意見等に総合的に対応するため、北海道管区行政監察局及び函館分室は、地元の国、道、町等の協力を得て、災害に関する特別合同行政相談所を開設。特に、開設場所の設定、事前のPRなどには地元の行政相談委員の多大な協力があった。
なお、当合同相談所は、被災住民の生活が落ちついた段階で開設するとの配慮から災害発生から約40日後の開設とされた。
○北海道西南沖地震に伴う特別合同相談所の開設
日時:平成5年8月24日(火)10:00 〜15:00
場所:奥尻町公民館
参加機関:
国の機関 9(開発建設部、函館営林支局、函館海運支局、函館陸支局、函館海上保安部、函館海洋気象台、函館労働基準監督署及び北海道管区、函館分室)
道の機関及び町 4(函館社会保険事務所、江差保険所、函館土木現業所、檜山支庁及び奥尻町)

 

 

 

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更新日: 2022年1月15日

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