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阪神・淡路大震災における行政相談活動等に関する調査研究報告書

 事業名 阪神・淡路大震災における行政相談活動等に関する調査研究
 団体名 全国行政相談委員連合協議会 注目度注目度5


 

5 相談実績と主な相談事例

 

震災に関する特別行政相談所及び特別総合相談所等における相談実績については、それぞれのところで述べてきたところであり重複するものがあるが、ここでは、これまでみてきた近畿管区局及び兵庫事務所の「震災に関する特別相談活動」における相談実績の全体像を取りまとめるとともに、具体的にどのような相談が寄せられたのか幾つかの事例を取り上げた。
なお、各事項分野別の主な相談事例及び時期別相談受付の推移については、別途資料編に「事項別、時期別相談受付件数」を収録した。

 

( 剖甬Υ俵莇謬擇喨叱忙?浬蠅任蓮⊃椋凖??セ諒神?掲?鰻?7日から平成8年1月16日までの1年間に、これまでみてきたように「特設行政相談所」「特別行政相談所」「特別総合相談所」の開設を通じて13,064件の相談を受付けている。
開設形態別の取扱い件数では、次表にみるように特別行政相談所の受付数が全体の58.4%を占め、次いで特設行政相談所、特別総合行政相談所の順となっている。

 

開設形態別受付件数

064-1.gif

 

なお、特別総合相談所が開催回数に比べ総受付件数の20.7%を占めているが、これは、例えば、被災住宅を再建しようとした場合、再建資金の融資、税金、登記、建築規制相隣関係等様々な問題が発生するため、このような相談に一括して対応してもらえる同相談所が相談者に好評を博したとみられる。

 

次図は、相談受付件数を主要な内容別にみたものであるが、「住宅関係」の17.8%、「個人住宅融資」の11.3%が多く、次いで「り災証明」の 7.3%、「国税」の7.0 %となっている。

 

 

 

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更新日: 2022年1月15日

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