〜その他〜

（芦屋市・杉町課長）

私の所属していた生活文化課は、４人体制でうち１人が相談業務の主担当です。３月末までは保育所などの他部門からの応援を得ていましたが、１日 1,000人以上に対応する状況では、専門的な相談に応じることはできませんでした。

そのような中で、先ほど述べましたように行監の「震災なんでも相談所」の存在を知って大変心強く思い、芦屋市でも、ようやく６月５、６日に開催することができたことは非常に有り難いことでした。

また、昨年の６月１日からは、毎日、常設の相談所を市役所内に開設していただけることとなり、お二人の委員も自らが被災者であるにも係わらず相談に応じてくれました。開設機関も、相談者が多いことから、延長に延長を重ね、１年１カ月の長期に渡った。これも、行監のご支援があってこそ実現したものと思い感謝しております。

これまでは、行監という名前から、怖いところというイメージがあり、出来るだけお付き合いは避けたいと願っていたのですが、今は、大変身近な存在となっています。

（岡田委員）

行政相談制度の周知を図るには、毎年数多く送られてくるパンフレットより、総合行政相談所の開設であるという認識を強く持ちました。

（石垣委員）

大混乱時に、行政相談委員がどれだけの相談活動が出来るか、市民からの苦情・要望を受けても行政機能がマヒし、通常の業務を行えない状況下で、災害対策本部も十分機能せず、事案を取次ぎ照会する先もわからないような状態では、混乱を来すだけでしかありません。

そのような中で、行監主導で、各行政機関等が参加した総合行政相談所を開設すべく被災地に積極的に進出したことは大変意義深く、前向きに対応したことは、行政相談制度の存在をアピールする点でも評価されると思います。全国的にも手本となり、これら活動に対して敬意を表します。

ただし、開設したことだけで済ますべきではなく、また、件数だけを取り上げるべきでもないように思う。相談の中身を見て、相談制度の検討に結び付けるべきでしょう。これまで、行政相談とは、国の行政に対する苦情を受けることに主眼が置かれてきたように思いますが、震災相談を受けて感じたことは、相談の大部分が国の行政とか県市等の行政とかに関係なく問い合わされる案内事案であり、また、そのようなものに対応できることが重要であり、必要であるように思います。

市の窓口が市民と行政との接点でありますが、国の各機関を横断的に取りまとめることができる行監との連携が密で協力関係があって初めて、このような成果が得られたことと思うので、今後とも連携を密にして、相談業務が円滑に行われることを願っています。

今でも、震災に関連した案内事案を数多く受けているが、そのようなものに対して親切に対応すれば、行政に対する信頼も生まれて来るように思います。

（司会）

長時間ありがとうございました。

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