（申出要旨）

震災で住宅が損壊したため、被災市から罹災証明の交付を受けたところ、一部損壊となっているが、納得できないので再調査の上善処してほしい。

（措置結果）

被災時に居住していた市に対して申出要旨を連絡したところ、被災市による再調査が実施され、その結果、罹災証明は全壊で再発行された。また、一部損壊では対象外である義援金、見舞金が受けられることになった。

また、四国行政監察支局では、上記の特設行政相談所の開設等に当たって地域のボランティアの人々との接触の機会が多かったことから、被災者の世話をされているこれらボランティアの人達からの行政に対する意見・要望の聴取や意見交換のための「行政懇談会」を実施している。

この懇談では、被災者の立場に立ったきめ細かい行政の対応を求める、次のような意見が出されている。

○県では、県営住宅を提供し、若干の日用品を配付するがそれでおしまい。避難して来た人は着の身着のまま、食料品、調味料、衣類などなにもないので、その日の食事をするにも事欠く状況であった。自治会のボランティアが生活物資の寄付呼びかけなどを行い、何とか生活できるようになった。行政の対応は何か欠けている。

○被災者の中には、被災地における援護を受けたいなどの理由から住民登録を高松市に移さない人がいる。ある寝たきり老人を抱えている所帯などでは、厚生省の各種在宅援護事業、県、市の単独事業の対処となるためには避難地の高松市に住民登録を移さねばならないが、それができないで悩んでいる。

（注）国の事業は住民登録を移さなくとも援護を受けることができるが、県、市の単独事業の中には住民登録を要件としているものもみられるので、被災者の意見を伝え検討を要請。

○四国支局のあっせんで、被災者が居住していた市から地震広報が各戸に届くようになって喜ばれているが、生活援護資金など締切期限の有るものなどがあって、知るのが遅れれば折角の制度の利用ができなくなる。避難先市民には要請があって初めて送付するという姿勢ではなく、今回のような場合（集団的移転）行政のもっと積極的な対応を求めたい。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ