特設行政相談所（於：高松市西春日町　県営西春日団地　中央集会所）

日　　時　：　平成７年４月14日

参加機関　：　近畿管区行政監察局、四国行政監察支局、

　　　　　　　香川行政相談委員協議会、香川県弁護士会、　計４機関　10人

開設結果　：　来所者　　39人（男性26人、女性13人）

　　　　　　　相談件数　57件

相談では「義援金を貰っていない。申請手続を知りたい。申請しているが支給がなくどうなっているのかわからないので、調べてほしい。」「県営住宅にいつまで入居できるのか。」「生活援護関係資金の貸付条件、申込方法を教えて欲しい」など、義援金の支給（10件) 、生活資金の借入(7件) 、県営住宅の入居期間(6件) 、保険・年金保険料等の減免措置(6件) 等に関する相談事案が多くみられた。

個々の相談事案については、それぞれ必要な教示や調査などが行われているが、神戸市等と連絡をとり、改善措置が講ぜられた次のような事例もみられる。

○「被災者ニュース」等の配布

（申出要旨）

被災し、身寄りのない高松市に移り住んでいるが、出身地からの情報提供がないので、被災者に対しての救済措置や特例制度などがわからず困っている。地元にいると市広報紙などで知らせてもらえるが、県外へ移り住んだ者にも情報が得られるようにしてほしい。

（措置結果）

四国支局において、県営住宅に移り住んでいる被災者の出身地を調べ、該当２市にあっせんした結果、出身地の地震広報が関係者各戸に届くことになった。

また、被災者の市が発行している広報「被災者ニュース」が県営住宅集会所に送付されることになり、情報が確実に入る結果となって喜ばれた。

○震災関係の助成・減免申請用紙の備付け

（申出要旨）

震災関係の助成・減免申請用紙は、被災者が直接被災地の関係機関に出向くか郵送依頼しなければならず不便であるので、県外に居住する被災者の利便を考慮して、申請用紙類を県営住宅の集会所等にも一括して置いてほしい。

（措置結果）

神戸市等被災地６市に申出要旨を連絡した結果、被災者の多数に共通して必要な申請用紙である見舞金申請等については、各市から避難先の県営住宅の集会所等に送付して備え付けることとなった。

○罹災証明の再調査

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