図−10　　税金関係における相談内容の推移

＝相談内容からみた幾つかの特記事項＝

相談内容らみた特記事項として、次のような点が挙げられている。

災害援護資金等

災害援護資金の融資受付けについて、平成７年５月１日までであったが、再要望が多く、平成７年10月に１か月間だけ再受付けが行われたが、受付機関の周知が徹底しなかったとみられ相談は11月以降も相談が寄せられ、また、融資基準となった所得制限についての苦情などがみられたこと。

仮設・恒久住宅等

仮設住宅に対する問い合わせについては、震災後半年以上を経た平成８年７月以降頃から、親類等に身を寄せていた者や民間賃貸住宅に入居していた者が、仮設住宅に空家が多くなったということを聞いて、自宅が再建されるまで、また、恒久公営住宅に入居できるようになるまでの間に、仮設住宅に入居したいとする相談や要望などがみられたこと。

義援金・見舞金等

義援金は、第２次及び第２次の追加（賃貸住宅入居、住宅補修、住宅再建）関係の問い合わせが中心となっているが、配分対象とならなかった「一部損壊判定」を受けた被災者からの苦情が多くみられたこと。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ