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阪神・淡路大震災における行政相談活動等に関する調査研究報告書

 事業名 阪神・淡路大震災における行政相談活動等に関する調査研究
 団体名 全国行政相談委員連合協議会 注目度注目度5


 

(3)被災市町等との共同による特別相談の実施

 

ア 特別行政相談所の開設

 

近畿管区局及び兵庫事務所では、被災者の身近なところで国、地方公共団体が一体となった相談活動を展開するため、大阪府・兵庫県下の被災市町と共同で「特別行政相談所」を開設することが検討された。
このため、市町と協議し、初めての会場が確保できた平成7年1月25日の西宮市を皮切りに、順次「特別行政相談所」の開設を進め、震災発生の平成7年1月17日から平成8年1月16日の1年間に2府県、13市、2町において延べ319 回の「特別行政相談所」が開設された。
これら相談所の開設や運営については、それぞれ地元の行政相談委員の積極的な協力と参加があった。

 

〔開設場所の確保が難航〕
 近畿管区局及び兵庫事務所では、「特別行政相談所」を開設するため、震災直後から市町との協議が進められたが、市・区役所・町役場や公的施設自体が被災し、また、これらの施設が被災者の避難場所ともなっていたことから、行政相談所の会場確保は難航した。
 そこで、地元の行政相談委員の協力を得て比較的建物の被害が少なかった神戸市北区に会場を確保し、平成7年1月25日に初めての「特別行政相談所」が開設された。その後、施設の復旧状況や被災者の避難状況等も勘案しながら会場の確保に努め、順次「特別行政相談所」の開設が進められた。

 

=行政相談委員の尽力で開設できた津名町「なんでも相談所」=
平成7年2月13日から15日の3日間、淡路島の津名郡津名町で開設された「なんでも相談所」は、同町担当の上●行政相談委員が会場確保に奔走の結果、開設できたもので、3日間で計63件の相談を受付けた。
また、上●行政相談委員は、相談所の広報を行うため、電波を利用することを思いつき、管外ではあるものの交通の便が確保されていたNHK徳島放送局に依頼したところ、お昼の全国ニュースで放映され、大きな効果を挙げた。

 

 

 

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更新日: 2022年1月15日

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