ととして「震災復興特別相談所」とされたところ好評を受け、以降このネーミングで統一されたとしている。

　このようなことからも、相談所の開設に当たっては、相談の内容が的確に理解されるネーミングについて、現地においては、気配りが大変必要なことと言える。

?D　事案の受付と処理

　　総合相談所は、「面談による受付・処理」が原則とされている。

　　しかし、今回の震災に関する総合相談所の開設に当たっては、当初時点では相談者に来ていただくことが困難な状況であったため、電話による受付けが中心に考えられ、既設の３回線と行政苦情１１０番電話に、新たに臨時電話９回線が増設され、対応された。　この結果は、総受付件数 303件に対して電話受付が 228件と75％にも達している。

　電話相談については、その後、相談内容が簡易な問い合わせから個別具体的で時間のかかる内容のものや書類を持参するものの割合が増えてきたことなどから、第４回以降、電話相談は取り止められている。

　しかし、総合相談における電話相談の併設は、今回のような緊急時の相談活動の対応の在り方を示す一つの指針とみるべきと考えられる。

＝工夫した電話の配置＝

第１回目の相談所では、15回線の臨時電話を設置したが、相談者と相談を受ける関係機関をどのように結ぶかが問題であった。

この結果、かかってきた相談を一旦受付の親機（12台）で受けて相談内容を聴取し、これを保留状態にしてから関係機関の前においてある子機を内線方式で呼出して転送し、一方、件名を記載した相談処理票を案内係が届けるという方法で対応する方法がとられた。

　また、平成８年10月３日に西宮市で開催した第15回の震災復興特別相談所では、西宮市が持っているパソコンネットワークを利用して、震災関連情報をながすとともに、相談をも受け付けるという試みが行われている。

　行政相談事案等の多くは、各種の行政制度・施策の内容や手続きの教示等を求めるいわゆる行政案内事案であり、パソコン通信等メディアを活用した行政情報の提供の仕組みの在り方は行政相談活動そのものの在り方をも大きく変えて行くといえる。

　各地方自治体においては、行政の広報・公聴部門において導入が進みつつある。

　行政相談活動の活性化のためには、今後、新しい通信メディアを活用した情報化への対応の在り方などの検討は、重要な課題となっていると言える。

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