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相談所来訪者の関心も非常に強く、資料の利用者等も多かったことから、以降の相談所では、待ち時間の間にも見てもらえるように、また自由に持ち帰りしてもらうように震災関係資料を並べた結果、資料等の持ち帰りも多く非常に好評であったと報告されている。

 

?B 参加行政機関等
相談所が多くの人に利用されるか否かについては、いろいろな条件があるが、相談を受ける行政機関・各種団体が主催の希望どおりに参加いただけるか否かは重要な要件であり、特に、第1回の神戸地方合同庁舎(神戸市中央区)での相談所に、地元機関のみならず、総務庁恩給局や近畿地方建設局など、本庁や近畿各ブロックからの参加を得たことは、以降の総合行政相談所開設の一つのルール作りの上で、非常に重要な要因となったとみられる。

 

 今一つ重要な点として、今回のような大震災の場合、家屋の倒壊・焼失規模が大きく、借地借家関係の相談が非常に高い比重を占め、弁護士会・法律助協会などの法律専門家の協力が欠かせなかったこと、土地家屋調査士、司法書士、税理士などの各種団体の参加・協力を得たことも総合相談を成功させる上で非常に重要なことであったことがあげられている。
 なお、専門資格を有する行政相談員については、地元相談委員はもとより、近畿管区や奈良、和歌山事務所管内などからも応援があった。

 

=行政相談委員や各種民間団体の協力=
行政相談委員には、税理士、建築士などの資格をもって自営している人が少なくない。今回の震災相談所でも、地元の建築士等の資格を持たれた行政相談委員は、何回も相談所に参加され、また、県外からも応援参加があった。
(税理士)近畿管区:藤本正人委員、和歌山事務所:馬場啓二委員
(建築士)兵庫事務所:芦屋市・南澤大六委員、高砂市・吉田裕彦委員
(弁護士)奈良事務所:腰岡實委員
また各種民間団体からは、弁護士会、税理士会、建築士事務所協会、司法書士会、土地家屋調査士会、法律扶助協会、住宅メッセ等の団体から多大な協力を得ることができた。

 

 

 

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