総合行政相談所の開催には、多数の行政機関の参加を得る必要があることなどからも、次にみるように他の特別相談所の開催に比して、かなりの準備を要する。

　しかも、関係行政機関等が一堂に会した相談所の開設は、複雑な問題を抱える相談者にとって、また、ブロック機関や地元にない機関等で電話相談に終始していた相談者等にとっては、地元での相談窓口の開設は非常に重要な場となっている。

前６週：主催者打合せ、開設計画（案）作成、市町広報紙掲載依頼、会場下見

前５週：参加、協力要請等関係機関との連絡

前４週：ポスター・チラシ等の作成

前３週：参加機関との連絡・調整、ポスター・チラシ等の開催市町への搬入、

看板等作成

前２週：開設要領作成及び参加機関との最終調整、マスコミ広報（案）作成に

関し地元市町との調整等

前 週：マスコミ広報の実施、物品・掲示物・処理票等準備の点検

前 日：物品搬入、会場設営

〔特別総合行政相談所の開設と運営〕

被災地での総合行政相談所の開設については、会場確保や参加行政機関等との連絡など開催に際してのポイントとなる事項が挙げられたが、以下、これらのうち、現地において開催・運営に当たっていろいろ工夫・努力されたこと、また、今後の運営等に当たって重要と思われる幾つかの問題点等を整理した。

　?@　会場確保

震災直後は、特に交通事情が悪いことから、相談会場は被災者が居住する近隣での開催が望ましかった。しかし、市民会館などの公的な施設は、地震により被害を受け使用できないか、または被害の少なかった場合は被災者の避難場所として利用されている状態であり、会場の相談を持ちかけた市の担当者から、逆に施設が不足しているので、利用できる施設があれば教えてほしいと言われるような状態であったこと。また、街頭や公園にテントを張って開設してはどうかという案も検討されたが、大きな公園、空き地は例外なく避難場所になっていることから実現しなかったこと。

　このため第１回は神戸の中心地ではあるが、いまだ交通手段が確保できない神戸地方合同庁舎の会議室を相談会場に当てることになるなど、当初は相談会場確保が非常に困難であったことが報告されている。

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