なお、開設当初から約２か月における１週間毎の受付件数の推移をみると、図−２のとおり、「開設２週目（平成７年１月30日〜２月５日）」をピークに「９週目（平成７年３月20日〜３月26日）」頃から次第に落ち着きをみせている。

図−２　特設相談所における週別受付件数の推移（当初約２か月間）

?A　相談内容

　特設相談所における相談内容については、開設当初は、被災者に各種の情報が十分行き渡らなかったこともあって、被災により紛失した運転免許証・証券類・通帳の再発行手続き、倒壊家屋の処理・損壊家屋の保全に関する問い合わせ、危険度判定に関する相談等、大半が民事関係を含む教示・案内に係る相談であった。また、これらの相談の中にも「アパートが全壊し、大阪に逃げたが、泊まるところも金もない」、「自分の家に隣家が倒れかかっている」といった切実で、深刻な相談も多くみられたと報告されている。

　その後、時の経過とともに、被災に伴う税金・授業料等の免除措置、住宅の再建・補修に係る融資、災害援護資金の申請期限の延長等、個別具体的な救済を求める相談が増加してきている（具体的な相談内容については、後述「相談実績と主な相談事例」の項及び資料「相談件数の推移等」参照）。

＝総務庁のＯＢ弁護士の応援＝

特設相談所では、行政関係の相談以外にも、借地・借家臨時処理法や被災建物による損害賠償責任等の民事関係の相談が多く寄せられている。

このため、兵庫事務所では、総務庁の職員ＯＢで西宮市で開業されている弁護士の協力を得、週１回、民事関係の相談にも対応した。

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