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阪神・淡路大震災における行政相談活動等に関する調査研究報告書

 事業名 阪神・淡路大震災における行政相談活動等に関する調査研究
 団体名 全国行政相談委員連合協議会 注目度注目度5


 

2 兵庫県及び神戸市等における震災に関する相談窓口の開設とその活動状況

 

兵庫県及び神戸市等で作成された「阪神・淡路大震災の記録」では、「情報提供と相談活動」に関する事項は、いずれも重要な項目として取り上げられている。
ここでは、兵庫県及び神戸市の記録を中心に芦屋市、西宮市の状況をも加え整理した。

 

(1)県における情報提供・相談窓口の整備

 

震災に関して、被災者、一般県民、マスコミなど各方面からの数多く寄せられる様々な問い合わせ・要望に的確、迅速にこたえるため、県においては、総合的な情報提供や相談窓口の整備が図られた。
ア 情報センターの設置 −情報窓口の一元化−
県民等の問い合わせ等に対応する主な窓口としては、震災直後から総合本部、情報対策部等があたっていたが、各部の情報・相談事業との連携と効果的な情報提供の窓口一元化のため県災害対策総合本部の下に「情報センター」が設置(1月24日)された。
情報センターは、昼間13名、夜間5名が配置され、土・日曜日を含む24時間体制での対応がとられた。
同センターは、別表「兵庫県災害対策総合本部 情報機能」にみられるように総合窓口として機能し、専門的に回答を要するものは各部局に相談がつながれた。
同センターは、3月中旬、各種の問題について専門的に対応ができる「震災復興総合相談センター」が設置されるまでの間、県行政に関する情報・相談窓口の中核としての役割を担った。この間の相談活動の状況は、次のように報告されている。

 

スタートの週(1/24〜29)問い合わせ等1日平均 770件
援助物資、義援金、ホームステイ、ボランティアの申し出等とともに、住宅診断、仮設住宅、仮設住宅、仮設トイレ、ふろ、交通、ライフライン等に関する問い合わせが加わる。
震災から3週(1/30〜2/5)問い合わせ等1日平均 360件程度
救援物資等の申し出が大幅に減少、仮設住宅、交通、ライフラインの問い合わせも減少、状況が少しずつ落ち着く。
このころ震災関連の全庁の対策についての実施体制が整い、それぞれの相談窓口も明らかになる。
第4週(2/6〜2/12)問い合わせ等平日平均 200件(土・日その半数)
り災証明、融資の具体的な手続きに関する相談増加、また、マスコミ等からの被害状況、被害総額の問い合わせなども目立つ。
第5週以降 問い合わせ等の件数 1日平均 150件、義援金等の支給や交通規制など、その時の緊急対策に関する問い合わせが増加 (2/17までの件数11,384件)

 

 

 

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更新日: 2022年1月15日

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