4年毎にすべきであるとしている｡

6.1.4 2年毎及び4年毎それぞれの主張には､ それなりの理由があるところから今回会合で2年/4年を決定することは困難であるとの議長判断から､ ｢国連勧告の次回改正は2年後の1998年とし､ 改正頻度については次回委員会(1998年12月)において改めて検討する｣ことについての採決を行った｡ その結果､ 賛成多数でこれが承認された｡ なお､ この採決に棄権したのはわが国と中国であった｡

6.2 1997/1998年(2年間)の作業計画及び関連提案

6.2.1 新圧力容器試験に関するOECD-IGUS等における検討の進捗状況及び本件検討を次期2年間の作業計画の中に含めるよう要請している日本/オランダが共同提案(R.525)は､ いずれの国からの反対もなく承認された｡

6.2.2 新圧力容器試験以外の次期2年間の検討すべき課題としては､ ６(c)試験(外部火災試験)の見直しに関する検討が承認された｡

6.2.3 1997/1998年(2年間)の主要な検討項目は次のとおりである｡

(1) 新様式国連勧告 :

a. 第10版付属書のひな型規則の確認

b. 追加要件(隔離､ 書類､ 複合輸送用プラカード等)

c. IAEAの協力によるClass 7規定の採入れ

d. 作業計画に含めるべき事項に関する新提案の検討

e. タンクの表示に関する新提案の検討

(2) 化学品の分類及び標札システムの統一

(3) ガス用ポータブルタンク

(4) タンク要件の合理的適用方法

(5) 6(c)試験及びClass 1 関連事項(新圧力容器試験)

6.3 1997/1998年(2年間)の議長及び副議長の選出

6.3.1 1997/1998年(2年間)の委員会及び小委員会の議長としてMr. S. Benassai(イタリー)が､ 副議長としてMr. F. Wybenga(米国)がそれぞれ全会一致で選出された｡

6.4 1997/1998年(2年間)の会合日程

6.4.1 1997/1998年の2年間の会合日程は次のとおりである｡

第13回小委員会 1997年 7月 7日〜 7月18日

第14回小委員会 12月 8日〜12月19日

第15回小委員会 1998年 6月29日〜 7月10日

第20回委員会 12月 7日〜12月16日

以 上

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