まえがき

本報告書は、日本財団の平成８年度補助事業「危険物の国際基準策定に関する調査研究」に基づいて作成したものである。

１．目的

国連危険物輸送専門家委員会（以下「国連委員会」という。）は、危険物輸送に係わる基本的要件（危険物の定義、分類、容器基準、評価試験方法及び判定基準等）について検討を行っている。同専門家委員会で決定された基準等は危険物輸送に関する国連勧告としてまとめられ、海上運送をはじめとした各輸送モードの国際運送基準（海上運送においてはＩＭＯのＩＭＤＧコード）に取り入れられている。

このような背景から、同専門家委員会に対処するための委員会（危険物輸送国連対応委員会）を開催し、わが国意見の集約に協力する。また、専門委員を派遣し、わが国意見の反映を図るとともに、必要な情報を収集することを目的とする。

２．国連第１２回小委員会及び第１９回委員会

国連危険物輸送専門家委員会は、平成８年７月１日より同月１２日まで第１２回小委員会を、１２月２日より同月１０日まで第１９回委員会を開催した。これに対処するために、危険物輸送国連対応委員会は委員会及び関係部会を開催し対処案をまとめ、学識経験者及び専門委員が同小委員会及び委員会に出席して討議に加わり、小委員会及び委員会終了後は、危険物輸送国連対応委員会及び部会を開いて国連での討議の報告を行った。

わが国は、反応性物質の分類並びに関連試験法及び判定基準に関する提案として平成７年度に開催された第１０回小委員会に「新国連統一圧力容器試験に関する日本の考え方」（R.603）を提出して採択された。危険物輸送国連対応委員会では、このわが国提案が採択されたことにより、国連委員会へ具体的試験法を提案するための検討を関係部会において行っている。本年度は、共同研究することとなったオランダと共に第１２回小委員会に「新圧力容器試験」(R.758)、第１９回委員会に「新国連圧力容器試験の開発」(R.525)を提案している。

この報告書は、これら対処案及びその結果をまとめたものである。

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