等の情報通信機器を徘徊老人の自立支援機器として位置付けるなど、補助の枠を広げていくべきである。

また、全国的に光ファイバーの敷設など、インフラ整備に対する熱意が高いように思える。しかし、インフラ整備よりもどういったアプリケーションにニーズがあるのか、そのニーズに応えるためにはどういったインフラが必要なのかというニーズ指向でインフラを整備していくべきである。

4-2-3　広報分野(東京都)

?@　対象サービス

インターネットやパソコン通信などを利用した住民向け行政情報等提供サービス。情報内容としては、「東京都からのお知らせ」、「知事発言集」、「審議会・懇談会等の動き」などの速報版や都の計画・財政、統計情報、図書館の蔵書情報等であ。

?A　システムの概要

システムの構成図は、下図の通りとなる。ただし、平成8年度は実施設計中であ

図4-5　都政情報提供システム構成図

出典：「郡政情報提供システム基本計画書」平成8年5月:東京都情報連絡室

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