■事業の内容
船舶交通の輻輳する海域である東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海の三海域においては、昭和４８年に海上交通安全法が施行されて以来、同法に基づく規制を中心として船舶交通の安全が図られてきたが、依然として重大海難が後を絶たない状況にあり、かつ、同法施行当時と比較して同海域における海上交通を取り巻く環境は大きく変化している。
このため、本調査研究は、これら輻輳海域における海上環境の変化等に対応して緊急に必要となる対策について調査検討を行うことにより、海上交通のより一層の安全を図ることを目的として実施したものである。
（１）調査の方法
学識経験者及び関係官庁職員で構成する「輻輳海域における海上交通安全制度についての調査研究委員会」を設置して調査研究を推進した。
海上交通安全法航路を頻繁に通航している船舶の運航者に調査票を配布し、現行の行先信号についての問題点及び意見等の意識調査を行った。
また、来島海峡を通航した経験がある運航者に調査票を配布し、同海域の航行安全対等に関する意見等の意識調査を行った。
（２）調査項目及び内容
本調査研究は平成７年度から３年間にわたって行う計画であり、本年度はその初年度として次の調査研究を実施した。
[1] 海上交通安全法航路における行先の表示（以下、「行先信号」という。）について
海上交通安全法において各航路毎に行先信号が定められているが、その複雑さ等から誤信号や信号の不表示等が見られ、また、特に複数の航路を継続して航行する場合、航路内で信号を切り替えることとなり、操船者の心理的な負担となっていること等から、現行の行先信号の全体的（全航路）な見直しを行い、より効果的で簡易な行先信号について、下記事項の調査研究を行った。
イ．現行行先信号についての問題点の整理
ロ．改善策の総合的な検討
[2] 来島海峡の航行安全対策について
輻輳海域の中でも特に来島海域は、全国でも有数の航海の難所であり、順潮時には中水道を、逆潮時は西水道を航行するといった特殊な航法規制が実施されているが、依然として衝突、乗り上げ等の海難が多発している実情がある。
今後、さらに、来島海域大橋の建設等に伴い、航行環境が大きく変化することから同海域における新たな航行安全対策の策定が求められている。
以上のことから本年度はまず次の基礎調査を実施した。
ａ．既存資料の調査
ｂ．海難及び通航船舶の実態調査
ｃ．アンケートによる船舶運航者の意識調査等
（３）報告書の作成
研究結果をとりまとめ、報告書を作成した。
[1] 部 数 １００部（コピー製本）
[2] 配布先 関係官庁、委員、関係団体、教育機関等
（４）委員会の開催
「輻輳海域における海上交通安全制度についての調査研究委員会」 ４回
■事業の成果
（１）行先の表示の検討
現行の表示方式についての改善案が得られた。
将来、関係官庁において省令の改正等の機会には、この改善案が大いに役立つものと期待されている。
（２）来島海域の航行安全対策
同海域の航行安全対策を図る上で必要な基礎資料が得られたので、来年度以降の調査研究において大いに役立つものと期待される。
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