■事業の内容
（１）流出油防除訓練施設建築
[1] 施設の名称 海上災害防止センター油防除訓練施設
（２階建研修棟 １棟 及び人工海岸、機材取扱プール 各１面）
[2] 建築場所 横須賀市新港町１３番地
[3] 面 積 ａ．敷地面積 １，１６８．１９６平方メートル（油防除訓練施設敷地）
１，０００．６６平方メートル （現在の研修所敷地）
ｂ．延床面積
（ａ）研 修 棟 ６４３．１８平方メートル
Ｂ１階 ３６．１９平方メートル
１階 ２７２．５１平方メートル
２階 ３１５．０５平方メートル
ＰＨ階 １９．４３平方メートル
（ｂ）人 工 海 岸 ８．０ｍ×２１．５７ｍ（内寸）深１．８５ｍ（最深）
（ｃ）機材取扱プール ８．０ｍ×１２．０ｍ （内寸）深３．５ｍ
[4] 構 造 ａ．研修棟 鉄筋コンクリート造２階建
電気設備、給排水衛生施設、冷暖房設備、クレーン設備、備品、視聴覚設備等付
ｂ．実習施設（人工海岸及び機材取扱プール）鉄筋コンクリート造
クレーン設備（移動フリッジ）、波造装置、池水分離装置、汚水浄化装置（循環ろ過装置）
地下水槽３．８ｍ×６Ｉ７ｍ×３．０ｍ（雨水タンク７６．３８平方メートル）等付
[5] 施設の概要 ａ．研修棟 １棟 １階 資機材格納庫
２階 教室及びシュミレーションルーム
ｂ．人工海岸 １面
ｃ．機材取扱プール １面
ｄ．その他の施設 桟橋（第二海堡）
（２）資機材の整備
[1] 油回収装置 ２台 ａ．オイルモップ式（ＳＥＡ ＭＯＰ３０６０）
本体、パワーパック、その他付属品１式
回収能力 １４ｔ／Ｈ以上（軽質油〜エマルジョン油）
ｂ．ローリー・スキマーＬＢＣ
本体、パワーパック、取付金具、その他付属品１式
[2] オイルフェンス ２台 ａ．充気式オイルフェンス（Ｃ型 ブリヂストンＡＦ１１５０）
本体２００ｍ、巻取ドラム、油圧パワーユニット、エアーブロワ等、その他付属品１式
ｂ.耐火式オイルフェンス（スリーエム 浮体径３０４mm）
本 体 （ステンレスメッシュ網、ステンレス板付）１５．２ｍ、継手
耐火性能 ４８時間連続原油燃焼耐火性
[3] フォークリフト（トヨタ ０２−６ＦＧ３０） １台
本体、トレコン、ダブルタイヤ付
荷揚能力 ３．０ｔ、最大揚高３．０ｍ、上昇速度５１０ｍｍ／ｓｅｃ．、最小旋回半径２．４ｍ
[4] スィープシステム（ＲＯ ＢＯＯＭ１５００改良型） １式
本体、ジプアーム、各種ホース、ホースリール、パワーパック等、その他付属品 １式
回収能力 １００ｔ／Ｈ以上
[5] 高温高圧洗浄機（ＳＤ １１０型） １台
本体、洗浄ガン（２連ノズル、ストレートノズル付）
給水用ホースリール（ホース２０ｍ付）
吐出圧力 １１０kg／ｃ平方メートル、吐出水量 ３４〜６８ｌ／ｍｉｎ．
[6] エマルジョン作成用ミキサー（ＡＣＭ−２０ＬＴ） １台
パワードラム、粘度測定器等その他付属品 １式
作成能力 ２０ｌ
（３）教材の整備
[1] テキスト作成 テキスト名 「流出油事故への対応」
員 数 ３３５頁
数 量 １，０００冊
[2] パネル（油防除概念パネル）作成
流出油の拡散を風向・風速等の変化により時間が経過するとともに、どのように対処すべきか判断を行うためのパネルを作成。
Ｗ１，７５０×Ｄ１，３５０×Ｈ１，１５０ｍｍ １台
[3] ＶＴＲ購入 ａ．Ａ Ｓｕｍｍａｒｙ ｏｆ Ｍａｉｎ Ｐｏｉｎｔｓ ｏｆ Ｔｈｅ ＯＰＲＣ Ｃｏｎｖｅｎｔｉcm（ｌＭＯ出版）
１本
ｂ．Ｔｈｅ Ｎｅｗ Ｍａｒｉｎｅ Ｆｉｒｅｆｉｇｈｔｉｎｇ Ｓｅｒｉｅｓ（ＧＵＬＥ ＰＵＢＬＩＳＨＩＮＧ ＣＯＭＰＡＮＹ）
１セット
（４）油防除システムの調査
[4] 図書購入 ａ．Ｍａｎｎｕａｌ ｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ Ｓｅｃｔｉｏｎ １ （ＩＭＯ出版） １０冊
ｂ．Ｍａｎｎｕａｌ ｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ Ｓｅｃｔｉｏｎ ２ （ＩＭＯ出版） １０冊
ｃ．Ｍａｎｎｕａｌ ｏｎ Ｏｉｌ Ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ Ｓｅｃｔｉｏｎ ２ （ＩＭＯ出版） １０冊
ｄ．Ｍａｎｎｕａｌ ｏｎ Ｏｉｌ Ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ Ｓｅｃｔｉｏｎ ３ （ｌＭＯ出版） １０冊
ｅ．Ｍａｎｎｕａｌ ｏｎ Ｏｉｌ Ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ Ｓｅｃｔｉｏｎ ４ （ＩＭＯ出版） １０冊
ｆ．その他研修生貸出用図書等 ９９冊
[5] 外国文献の翻訳 英文和訳 原稿 ２，４５４枚
（４）油防除システム調査
[1] 米国への調査 ａ．Ｏｉｌ Ｓｐｉｌｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ コース受講
平成７年８月１４日〜１８日（５日間） １名
ＴＥＥＸ Ａ＆Ｍ大学ガルベストン校
ｂ．Ｃｏｍｂｉｎｅｄ Ｍａｒｉｎｅ Ｔｒａｉｎｉｎｇ コース受講
平成７年８月２３日〜３０日（８日間） １名
ＴＥＥＸ Ａ＆Ｍ大学カレッジ・ステイション校
[2] シンガポールヘの調査
ａ．Ｏｉｌ Ｓｐｉｌｌ Ｃ１ｅａｒａｎｃｅ Ｃｏｕｒｓｅ Ｎｏ．５７ 受講
平成７年１１月２７日〜１２月１日（５日間） １名
シンガポールＯＳＳＣ
ｂ．Ｏｉｌ Ｓｐｉｌｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｕｒｓｅ Ｎｏ．８ 受講
平成７年１２月４日〜８日（５日間） １名
シンガポールＯＳＳＣ
■事業の成果
海上災害防止センターは、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づき昭和５１年に設立以来、海上防災の措置の実施に関する民間の中核機関として、防災措置の実施、教育訓練、研究開発等の業務を推進する重要な役割を担ってきましたが、近年の地球環境保全の問題に対する世界的な認識の高まりを受け、流出油事故が発生した場合には、海洋環境及び人命財産に極めて深刻な影響を与えることとなる現実があり、油流出事故による被害の発生を防止することは、人類共通の課題であるとともに、我が国にとっても国民生活に密着した課題として、国際的協調の下積極的に推進されなければならないテーマとなっており、センターとしてもこの分野における以上の貢献が求められています。
整備の内容は、漂流油拡散等を予測するシミュレーション等を備えた新研修棟、沿岸清掃の訓練を実施する岩場テトラポット・砂浜を配した模擬海岸プール、各種油回収装置等の取り扱いを訓練する機材取扱プール等の油防除訓練施設をはじめ、世界各地で使用されている代表的な油回収装置・オイルフェンス等の各種油防除資機材及び油防除概念パネルの教材等ハード面を整備し、また、米国・シンガポールで実施されている油防除システム等のソフト面を調査し、これらに当センターが設立以来１９年間にわたり油汚染にかかる防災措置の実施等の業務に関わり蓄積してきたノウハウを反映して平成８年度より海洋汚染対応コース、海上汚染実習コース、沿岸汚染実習コースの３つの油防除専門コースを新設することができ、また従来のＳＴＣＷ条約関連指定講習である標準コース等の油防除実習も今まで以上に充実されることになりました。
世界でも画期的な油防除訓練施設、各種の油防除資機材、当センターの有する豊富なノウハウを駆使して、油防除能力向上の原点とも言える知識、技術の向上の為に欠かせない防災関係の人材育成等が可能となり、もってセンター業務の高度化も実現され、国内外における海上災害の拡大の防止に寄与する目的が達成された。
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