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■事業の内容

海難審判庁は、海難が発生した場合、審判によって、その海難が人の所為、労働条件、船体・機関の構造・性能、航海補助施設、港湾・水路の状況等の諸要素に因って発生したかどうかを多角的かつ総合的に究明し、その得られた原因を、裁決書によって明示しているが、本事業は、その裁決書を「海難審判庁裁決録」として編集・刊行して、海難防止関係の団体、教育・研究機関及び海事関係の官公庁等に無償配布し、海難防止の関係者及び研究者等に対して、海難の実態及び原因について、周知、啓発するとともに研究に資することを目的とし、実施した。
(1)内容
 平成6年10月から平成7年9月までに裁決された海難審判庁裁決書を収録刊行した。
 なお、平成6年1年分の索引を刊行した。
[1] 題 名  「海難審判庁裁決録」
[2] 規 格  A5判  約670ぺ一ジ  タイプオフセット印刷
[3] 部 数  年4回  各193部
[4] 内 容  海難審判第一審(地方海難審判庁)及び第二審(高等海難審判庁)の裁決書を、審級別、管轄別、事件種類別等に編集したものである。
[5] 配布先  海事関係官公庁、海事関係学校・国会図書館・海事関係団体・韓国海難審判院等
■事業の成果

運輸省、海上保安庁、地方運輸局、教育機関・図書館等に無償で配布し、かつ当協会の会誌にも本事業の海難防止上の趣旨を徹底し、各界よりの理解を得ることができた。





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