■事業の内容
（１）震災復興過程における港湾施設の現状と海事産業の課題の把握
港湾施設、アクセス道路、コンテナ入港船舶・貨物取扱量等の復旧状況について、既存資料並びに、海事関係事業者へのヒアリング調査により把握し、とりまとめた。
また、海事産業の復興のための課題について整理し、個々の課題に基づき、検討した。
（２）復興過程における阪神・淡路地域の海事関係事業者等のニーズの把握
経済団体、荷主業界、外航船主業界、研究機関等の神戸港の復興に関する諸提言をヒアリング調査により把握するとともに、各種提言に基づく復興課題、方策についての海事産業事業者の意向をヒアリング調査により把握し、とりまとめた。
（３）国内他港における海事産業の実態調査及び将来の変化要素の把握
国内他港（仙台、新潟、博多）の海事産業事業者等へのヒアリング調査により、神戸港の復興過程における課題の実態、要因等について把握し、とりまとめた。
（４）復興過程における必要な事業等の具体化への検討
上記１〜３の調査結果に基づき、神戸港の復興のための課題を以下のとおり整理し、それぞれの課題ごとに、関係事業者へのヒアリング調査並びに、委員会での検討を踏まえ、具体的な復興方策としてとりまとめた。
[1] 海事産業における共同化・自動化・情報化の推進
[2] コンテナターミナル２４時間・３６５日荷役効果の拡充
[3] 内航フィーダー船着桟による内・外貿バースの一体的運営
[4] 神戸港の物流アクセスの改善
[5] 旅客船・フェリー需要の拡大
（５）調査のまとめ、報告書の作成
上記の調査に基づき、委員会で検討のうえ、報告書をとりまとめた。
ａ．部 数 Ａ４版 ３００部
ｂ．配布先 関係官庁、地方自治体、研究機関、委員会委員等
■事業の成果
本調査は、平成６年度調査として実施した『神戸港における海事産業の緊急復興のためのマスタープラン策定に関する調査研究』における海事産業の緊急復興のあり方を受け、阪神・淡路地域の復興過程において海事産業の果たすべき役割に関し、共同化・自動化・情報化の推進、２４時間・３６５日荷役体制効果の拡充、内外貿バースの一体的運営、神戸港の物流のアクセス改善、旅客船・フェリー需要の拡大等の側面からその推進方策を具体的に検討したものである。
この結果、港湾諸料金の低減と２４時間・３６５日荷役が最重要課題であるとの強い要請のもとに、さらにそれを実現させていくための具体的な施策の検討を、関係業界、行政等の主導のもとに、実施される体制が確立できたものと思料する。
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