■事業の内容
（１）協調型構造改善
第４次協調型構造改善事業に参加している舶用工業企業等に対する指導業務を次の７地舶工へ依頼した。
［依頼先］
北海道舶用工業会、東北舶用工業会、新潟舶用工業会、中部舶用工業会、神戸舶用工業会、四国舶用工業会、九州舶用工業会
■事業の成果
わが国の中小造船業は、中長期的には外航船及び近海船を中心として安定した建造需要が見込まれるものの、世界的な景気低迷等により低船価の受注単価が続いており、先行き不透明となっている。
このため、中小企業近代化促進法に基づく中小造船業の第４次構造改善事業が推進されている。舶用工業界も低船価の影響により、受注単価が低減しているので、舶用工業も中小造船に呼応して「設備近代化による生産性の向上」「知識集約による高付加価値製品の開発」「若年層を中心とした雇用対策」等について舶用企業に対する指導を実施し、経営基盤の強化と体質改善を積極的に促進した。
これによって、舶用企業の今後の経営の安定化に寄与することができたと確信する。
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