■事業の内容
(1)造船技術開発の総合的計画の企画・調整(課題の調査) [1] 主要研究開発機関の開発計画の調査 〇 平成7年度研究開発実施計画調書の作成配布 a.名 称 「造船技術研究開発実施計画調書(平成7年度)」 b.内 容 国立研究機関、大学および民間団体40機関につき調査し、該当計画のある39機関の研究を開発実施計画収録録した調書を作成配布した。 c.体 裁 A4判 118頁 450部 d.配布先 官庁等 49 大 学 35 団 体 38 会社等 71 委 員 135 その他122 [2] 重要開発計画の動向調査 〇 平成8年度以降開発課題調書の作成配布 a.名 称 「造船技術開発課題調書(平成8年度以降)」 b.内 容 企画調整委員会および各部会において平成8年度以降に開発を要すべき技術開発課題について開発内容、所要経費等に関して審議を行い、開発課題調書を作成配布した。 c.体 裁 A4判 22頁 400部 d.配布先 官庁等 49 大 学 35 団 体 38 会社等 70 委 員137 その他 71 (2)造船技術開発の追跡評価(成果の調査) [1] 研究開発内容の調査 〇 研究開発課題集の作成配布 a.名 称 「造船技術研究開発課題集No.27」 b.編集方針 〇国内技術文献より収録する。 〇研究および開発に関する論文報告を主とし、解説・展望等の重要と思われるものも含める。 c.内 容 平成6年度を中心として公表(刊行)された92誌を調査し、うち61誌から1,360課題を収録し、追跡評価委員会および各部会の審議を経て、課題内容にり部門別に分類し、発表誌名、実施機関、著者、公表年月日等を記載した課題集No.27を作成して広く関係方面に配布した。 なお、部門別の課題数は次のとおりである。 部 門 課題数 流力部門 332 構造溶接部門 295 機関部門 200 設計艤装部門 290 海洋部門 243 合計 1,360 d.体 裁 A4判 87頁 500部 e.配布先 官庁等 51 大 学 35 団 体 53 会社等 151 委 員137 その他 73 [2] 研究開発成果の追跡評価 ○ 平成7年度追跡評価書の作成 a.追跡評価の対象 追跡評価委員会および各部会において審議を行い、平成6年度までにその成果が発表(刊行)された日本財団補助金等により民間研究機関が実施した研究開発の内から対象課題を選定した。 b.追跡評価担当者 1課題につき2名とし、対象課題の研究担当者以外の専門の権威者を選定の上依頼し、追跡評価書(平成7年度)を作成した。 c.部門別課題数および評価相当者数 部門 課題件数 担当者数 構造溶接部門 1 2 機関部門 1 2 設計艤装部門 2 4 計 4 8 d.体 裁 A4判 4分冊 計24頁 各70部 e.配布先 出資者、研究開発実施者、追跡評価担当者、および追跡評価委員会関係委員等(限定配布) ○ 企画へのフィードバック 追跡調査の結果、各課題について、指摘された問題点とその対策のうち、今後の企画にフイードバックすべき緊急度等について追跡評価委員会および関係部会において審議し、必要に応じて企画調整委員長および研究開発実施者等に提示して、企画にフィードバックした。 [3] 研究開発成果の活用状況の調査 ○ 成果活用状況調査報告書の作成 a.調査の目的 日本財団の補助金により民間研究機関がこれまでに実施・終了した研究開発について、これらの研究開発の成果がその後造船技術の改善にどのように活用されているかを調査して報告書にとりまとめ、さらに広報パンフレット等を作成して関係方面に周知し、今後の研究開発の推進に資する。 b.調査の内容 追跡評価委員会及び各部会において審議を行い、これまでに日本財団の補助金により民間研究機関が実施した研究開発の中から、調査対象分野として次の3分野を選定した。 (a)ハイリー・スキュウド・プロペラの研究と実用化 (b)応力解析法の発展とその活用状況 (c)流出油による汚染の防除に関する研究開発課題 各分野において、対象分野毎に3名または4名の専門家からなる調査担当者を委嘱し、さらに一部の分野については、広く関係技術者の意見を求めるためアンケート調査委託等を行い、各分野の研究開発の成果がその後造船技術の改善にどのように活用されているかを調査し、広報パンフレット作成のための資料を蓄積すると共に、調査報告書を作成し関係者に配布した。 c.体 裁 A4判 3分冊 計96頁 各250部 d.配布先 委員及び関係者 182 その他 68
■事業の成果
わが国の造船技術研究開発を行う各公的研究機関は、各々独自で計画を企画して実施することが多く、研究開発の重複や重要な脱落を生ずる場合も少なくないので、技術開発の総合的計画の企画と調整を行うことにより造船技術水準の一層の向上を図るために、主要研究開発機関の当年度の実施計画を調査し、調書を作成し、また、今後開発を要すべき技術開発の諸問題について開発内容、所要経費等に関する調書を作成し、関係方面に周知することにより、初期の目的である総合的開発計画が合理的効率的に推進されることに大きく寄与した。 さらに、研究開発が一応の終了を見ても、その内容・成果等が周知されないままとなっているものや、また、その目的が十分達成されない段階で打ち切られているものも少なくない。このため前年度までに国内技術誌に公表された論文等について調査し、課題名を収録し、課題集として刊行配布し、また、終了した研究開発のうちから選定した対象課題について各専門の権威者による追跡評価を実施して、問題点とその対策を明らかにし、必要に応じて企画にフィードバックした。また、これまでに実施された研究開発の成果がその後実際にどのように活用されているかについても調査を行い、研究開発の成果の効果的利用の促進に大きく寄与したものと思料される。
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