■事業の内容
（１）各地域における自主的防犯活動
全国の５１地区を「地域防犯活動促進モデル地区」として指定し、その各地区に防犯活動推進指導員２人及び防犯活動推進員１３人を選定、この指導員、推進員を核に、防犯協会員、地域ボランティアなどの協力や自治体職員等をまきこんでの推進協議会を組織して、地域の自主的防犯活動を推進し、安全で住みよい地域づくりを促進した。
各推進指導員及び推進員には、所定の謝金を支給し、また会議開催の際は、会議費の一部を補助すると共に、その存在を明確化するための防犯活動用ブレザー、帽子及び記章を支給した。
（２）自主的防犯活動の具体的方策
[1] 地域安全情報の編集等
犯罪等の発生状況、事故等の危険箇所、犯罪等の被害に遭わないためのノウハウなど地域安全情報の編集と地域住民への伝達、地域住民の要望の取りまとめを実施した。
[2] 犯罪等発生抑止のための活動
事故等の危険箇所等の把握、防犯灯の設置、危険箇所の見回りや防犯指導、防犯座談会、防犯広報を実施した。
[3] 犯罪等に遭いやすい者の連絡活動
児童のみの在宅家庭、独居老人、高齢者の家庭等に対する訪問と連絡を実施した。
[4] 困りごと相談ネットワーク活動
犯罪被害、少年非行、迷惑行為など地域住民の困りごとに対する、相談ネットワーク作りと連絡体制などを充実し実施した。
[5] 犯罪等に遭わないための居住緩急整備活動
暗がり、工事現場、廃屋、空家等の危険の高い箇所、事故や災害等の危険箇所などの情報収集と住民への情報提供やパトロール等を実施した。
[6] 協議会、会議等活動
打合せ会議等各種会議、懇談会を開催した。
地方公共団体の首長、地域の各界の代表やボランティア等からなる官民一体となって、結成された推進協議会などを開催した。
■事業の成果
全国の５１地区を「地域防犯活動促進モデル地区」として指定し、その各地区に防犯活動推進指導員２人及び防犯活動推進員１３人を選定、この指導員、推進員を核に、防犯協会員、地域ボランティアなどの協力や自治体職員等をまきこんでの推進協議会を組織して、地域の自主的防犯活動を推進し、安全で住みよい地域づくりを促進した。
モデル地区では、選定した１５人の推進員を中核として、防犯協会員、地域ボランティアなどの協力や自治体職員・町内会役員・ＰＴＡ役員等をまきこんでの推進協議会を組織し、活動の基盤を築いている。
活動事例の１つは、各都道府県に及んでいる防犯灯設置促進（新・増設及び補修）活動では、推進指導員等をはじめとする地域の推進協議会員や交番勤務員が緊密に連携して、地区内の暗がりなどを点検・調査を実施し、その結果に基づいて地域の推進協議会役員と各町内会長から地区内の企業や地方公共団体に働きかけるなどして、防犯灯の新・増設がなされる成果があり、企業が防犯に参入するなどの効果があった。
各都道府県に共通する事例の二つめとしては、自転車の盗難防止のための防犯診断・防犯登録の啓蒙や放置自転車の整備・警告書を貼付したのち撤去を実施するなどの環境の整備を徹底して難していることである。
特に駅前等の広場においては、防犯広報車による自転車の盗難防止と防犯登録についての広報を実施している。
これらの結果、王子Ｂ・Ｂ（東京都）モデル地区では、自転車盗が、平成６年は、４７９件の発生に対し平成７年は、３４８件と１７パーセントの減少をみている。
このほか、地域の特性に合わせた活動として、危険箇所に対する点検では、現場の巡回と施設管理者に対し、施設の安全管理、施設の補修改善等を働きかけて、この地区の事故をなくすといった効果を挙げ、ひったくり事案については、事案が連続的に発生した道路を「ひったくり防止重点道路」と定めて、ひったくり防止看板の大量設置、地域住民と一体となったパトロール（夜間を含む。）をっ実施した結果、その地区からは以後、ひったくり事犯の発生がなくなったといった犯罪発生の抑制効果も現れている。
また、青少年に対する有害環境の整備の手始めとしているピンクチラシ・立て看板の除去では、主婦をはじめとする婦人層を動員すことで著しい成果を上げ、有害図書の自動販売機の撤去については、商店主に対して粘りつよく説得を続けて、撤去に至るなどの成果を挙げている。
全国の各地区においても同様に、犯罪、事故、災害等の危険箇所の巡回等を実施するなどして、犯罪発生等の未然防止に努めている。
犯罪被害弱者対策においては、独居老人、母子家庭及び身体障害者などの犯罪被害弱者に対する訪問・連絡と防犯（安全）対策として、緊急時の連絡先を記入したカードを配布している。
各地区における反響は、モデル地区に指定されたことを市の公報紙を通して、広く市民に紹介したり、揃いのブレザーを着用してパレードに参加したり、街頭活動を実施したことなどにより、市民の間には地域防犯活動に対する認識の高まりがみられ、今後の事業活動への、期待と信頼が一段と強くなっている。
その結果、各都道府県のモデル地区とも犯罪発生件数が減少するなど、大なる成果が上っている。
また、住民との連携から窃盗犯などの早期届け出により犯人の検挙等に結び付きができるなどの副次的効果も上りつつある。
このほか、この活動を知った、モデル地区以外の地区（地方公共団体）が、この活動に刺激を受けて、自主活動を開始する気運も高まりつつあるように思料される。
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