■事業の内容
（１）海難防止関係
海上交通の国際的な性格上、海上安全の問題については、常に国際的な動向に注目して、これらを斟酌する必要がある。
ＩＭＯにおいては、海上人命安全条約第５章の航路指定について、その強制化が検討されており、昨年５月の海上安全委員会において、その改正が承認され、１９９７年に改正条約が発効することとなった。
昨年９月の航行安全小委員会においては、マレーシアからマラッカ・シンガポール海峡における安全対策の一環として分離通航方式の採用が提案され、引き続きＩＭＯにいて検討されているものの、同海峡は我が国の主要なタンカールートの一つであり、慎重な対応が求められているところである。
また、ＳＡＲ条約については、各国のＳＡＲ体制の充実が検討されてきている中で、一昨年のフェリー・エストニア号の海難を契機として、ＲＯＲＯフェリーの安全対策を強化するため、ＳＡＲ条約の改正も検討されることとなっている。
さらには、全世界的な海上遭難・安全システム（ＧＭＤＳＳ）の運用開始を控えてその最終的な調整作業が進められている。
そこで、これら海難防止関連事項を中心に各国の動向を調査するとともに、我が国の対処方針等を検討し、ＩＭＯの関連会議に調査員を派遣して対処方針の反映を図った。
[1] 調査の方法
ａ．委員会による検討
学識経験者、関係団体及び関係官庁で構成する「海難防止の国際的動向に関する調査研究委員会」を開催して、我が国における問題点、対処方針等を検討するとともに、委員会の下に作業部会を設けて、航路指定の強制化に関する技術的な問題について詳細に調査研究を行った。
（ａ）委員会の開催
イ．第１回委員会を開催して、次の事項を検討した。
（イ）第４０回ＣＯＭの審議概要について
（ロ）第２６回ＬＳＲの審議概要について
（ハ）第６５回ＭＳＣへの対処方針について
ロ．第２回委員会を開催して、次の事項を検討した。
（イ）第６５回ＭＳＣの審議概要について
（ロ）第４１回ＮＡＶへの対処方針について
ハ．第３回委員会を開催して、次の事項を検討した。
（イ）第４１回ＮＡＶの審議概要について
（ロ）第１回ＣＯＭＳＡＲへの対処方針について
（ハ）平成７年度報告書（案）について
（ｂ）作業部会の開催
イ．第１回作業部会を開催して、次の事項を検討した。
（イ）航路指定の強制化について
（ロ）航行安全面の国際協力について
ロ．第２回作業部会を開催して、次の事項を検討した。
（イ）第６５回ＭＳＣの審議概要について
（ロ）第４１回ＮＡＶへの対処方針について
ｂ．関係資料の収集、整理及び解析
当協会ロンドン連絡事務所との連携のもとに各国の関連情報、関連資料の収集、整理及び解析を行った。
ｃ．ＩＭＯ会議への出席
ＩＭＯ会議で審議される事項については、我が国が慎重・適切に対応する必要がある重要課題であることから、次の会議に調査員を派遣して、委員会における研究結果を踏まえて、当協会ロンドン連絡事務所との密接な協力の下に、我が国の意見の反映を図った。
（ａ）第６５回海上安全委員会（ＭＳＣ）
イ．開催日 平成７年５月９日〜１７日
ロ．場 所 ＩＭＯ本部（ロンドン）
ハ．調査員 当協会企画部主任研究員 泉 昌宏
（ｂ）第４２回航行安全小委員会（ＮＡＶ）
イ．開催日 平成７年９月１８日〜２２日
ロ．場 所 ＩＭＯ本部（ロンドン）
ハ．調査員 当協会企画部主任研究員 泉 昌宏
（ｃ）第１回無線通信・捜索救助小委員会（ＣＯＭＳＡＲ）
イ．開催日 平成８年２月１９日〜２３日
ロ．場 所 ＩＭＯ本部（ロンドン）
ハ．調査員 当協会企画部主任研究員 泉 昌宏
[2] 調査項目及び内容
ＩＭＯ会議の議題である下記の項目について、前年度に引き続き調査研究を行った。
ａ．航路通報の強制化
改正されたＳＯＬＡＳ第５章に基づく各国提案について、検討した。
ｂ．航路指定の強制化
航路指定を強制化するためのＳＯＬＡＳ条約第５章の改正案について、各国提案及び我が国提案等を中心に検討した。
ｃ．ＳＡＲ条約に基づく各国ＳＡＲ計画の状況等
航空及び海上捜索救助の調和、ＲＯＲＯフェリーの安全対策の一環としてのＳＡＲ条約の見直し等について、検討した。
ｄ．ＧＭＤＳＳの体制、運用等について
ＧＭＤＳＳの運用の問題について検討した。
ｅ．電子海図について
電子海図の表示及び情報装置に関する各国提案について検討した。
[3] 報告書の作成
調査研究結果をとりまとめ、報告書を作成した。
ａ．部 数 １５０部（コピー製本）
ｂ．配布先 委員会及び関係官庁、関係団体、図書館、教育機関等
[4] 委員会の開催
ａ．海難防止の国際的動向に関する調査研究委員会：３回
ｂ． 同 上 作業部会：２回
（２）海洋汚染防止関係
海洋汚染防止の国際的取り決めの基本となるＭＡＲＰＯＬ７３／７８条約は、附属書Ｉ（油）、附属書<2>（ばら積みの有害液体物質）、附属書<3>（容器入り有害物質）及び附属書Ｖ（廃棄物）が既に発効し国際的に実施されており、附属書<4>（汚水）については締結国が１５ヶ国を超えてはいるものの、まだ発効要件を満たしていない。
この他、現在ＩＭＯにおいて船舶からの大気汚染の防止規定、ばら積みで運送される有害固形物質の海洋への排出規制及び船舶のバラスト水による有害生物の移入規制等について新しい附属書の策定に向けて審議が行われている。
一方、新たな海洋汚染問題に対応するための既存の条件に対する改正審議が引き続き行われている。海洋汚染問題は、ますます多岐にわたって国際会議の場に提起きる傾向にあり、海運主導国である我が国は、あらゆる問題に積極的に取組み、国際対応への参画が求められている。
かかる状況を踏まえて、本事業は海洋汚染防止に関する国際的な情報の収集・解析を継続するとともに、当協会ロンドン事務所との協力をもとに関連の国際会議へ参加して国際動向を把握し、我が国の適正な対応に寄与するとともに、世界規模での海洋環境保全活動に貢献するため、本年度も、前年度に引き続きＭＥＰＣ及びＢＣＨ（ＢＬＧ）に関係する資料を収集、翻訳及び整理して国際会議に対する我が国の対処方針の策定、条約の国内法への円滑かつ適正な導入並びに国内体制の整備などについて、委員会を設けて関係官庁及び関係業界との意見の統一または調整を行った。
また、ＭＥＰＣ及びＢＣＨ（ＢＬＧ）等の国際会議に技術アドバイザーを派遣して、我が国代表を補佐するとともに関係作業部会に参画して我が国の意見の反映に努め、かつ、国際会議の動向を把握して関係官庁及び関係業界に報告し、海洋環境保全のための効果的な諸施策の樹立に貢献した。
[1] 調査の方法
学識経験者、関係団体及び関係官庁等で構成する「連絡調整委員会」を設けて、それぞれ下記の事項について検討した。
ａ．委員会の開催
（ａ）第１回委員会を開催して、次の事項を検討した。
イ．ＩＭＯ、ＢＣＨ作業部会の概要報告について
ロ．ＩＭＯ第３７回ＭＥＰＣへの対応について
ハ．その他
（ｂ）第２回委員会を開催して、次の事項を検討した。
イ．ＩＭＯ第３７回ＭＥＰＣの概要報告について
ロ．ＩＭＯ第１回ＢＬＧへの対応について
ハ．その他
（ｃ）委員会は、当初５回開催する予定であったが、ＩＭＯにおける委員会開催スケジュールの変更のため、ＢＣＨ作業部会の概要報告と第３７回ＭＥＰＣへの対応とを、それぞれ同時に開催し、第１回ＢＬＧの概要報告及び第３８回ＭＥＰＣへの対応については次年度に開催することとしたため、開催回数を２回とした。
作業部会については、当初２回開催する予定であったが、すべて本委員会で処理がなされ、特に作業部会を開催する必要がなくなったため開催しなかった。
ｂ．関係資料の収集、整理、解析
当協会ロンドン連絡事務所との連携のもとに各国の関連情報、関係資料の収集、整理及び解析を行った。
ｃ．ＩＭＯ会議で審議される事項については、特に我が国が慎重に対応しなければならない重要課題を踏まえて、当協会ロンドン連絡事務所と密接な協力のもとに、我が国の意見の反映を図った。
（ａ）ＢＣＨ作業部会
イ．開催日 平成７年６月１９日〜２３日
ロ．場 所 ロンドン
ハ．調査員 海洋汚染防止研究部主任研究員 浜田 高志
（ｂ）第３７回ＭＥＰＣ
イ．開催日 平成７年９月１１日〜１５日
ロ．場 所 ロンドン
ハ．調査員 海洋汚染防止研究部長 池上 武男
（ｃ）第１回ＢＬＧ
イ．開催日 平成８年３月４日〜８日
ロ．場 所 ロンドン
ハ．調査員 海洋汚染防止研究部主任研究員 浜田高志
[2] 調査項目並びに内容
ａ．ＭＥＰＣ及びＢＣＨ（ＢＬＧ）に関する資料の収集・翻訳及び解析
国際会議に出席し、我が国の代表を補佐するとともに海洋汚染防止関係資料の収集、解析を行った。
下記のとおり、海洋汚染防止関係会議等の資料の収集、翻訳、解析を行った。
（ａ）ＢＣＨ作業部会の各国提出文書の翻訳及び担当議題の資料作成等
（ｂ）第３７回ＭＥＰＣの各国提出文書の翻訳及び担当議題の資料作成等
（ｃ）第１回ＢＬＧの各国提出文書の翻訳及び担当議題の資料作成等
（ｄ）ＢＣＨ作業部会、第３７回ＭＥＰＣの報告書の翻訳・整理等
ｂ．ＭＡＲＰＯＬ条約に関連する資料の収集、翻訳、解析を行った。
下記の通り、海洋汚染防止国際会議等の資料の収集、翻訳、解析を行った。
（ａ）ＯＰＲＣ条約関連の資料の収集・翻訳、解析を行った。
（ｂ）ＭＡＲＰＯＬ７３／７８条約締結国リストを作成した。
（３）報告書の作成
調査研究結果をとりまとめ、報告書を作成した。
ａ．部 数 １００部
ｂ．配布先 委員会委員、関係官庁、団体、図書館及び教育機関等
（４）委員会の開催
連絡調整委員会 ２回
■事業の成果
（１）海難防止関係
ＩＭＯ第６５回ＭＳＣ、第４１回ＮＡＶ及び第１回ＣＯＭＡＲに調査員を派遣し、アドバイザーとして、我が国代表を補佐させ、船位通報及び航路指定の強制化等重要な議題について、我が国の対処方針の反映を図った。また、同時に各国の動向調査及び情報収集を行い、これを関係当局及び団体等に提供、有効な活用を図った。
さらに、委員会での検討事項及び必要な資料について、これを関係当局及び関係団体に広く配布し、海難防止の推進に寄与できた。
（２）海洋汚染防止関係
本事業は、海洋汚染防止条約に関するＩＭＯの動向を把握するとともに、関係当局の指導によりＭＥＰＣ及びＢＣＨ（ＢＬＧ）小委員会の前後に関係当局及び関係団体等で構成する連絡調整委員会を開催して国際会議の審議事項の検討を行い、我が国の対処方針の策定及び行政の円滑な運営に寄与した。
また、ＭＥＰＣ及びＢＣＨ（ＢＬＧ）小委員会の国際会議に代表を派遣して政府代表を補住するとともに国際会議の関係資料の収集・翻訳及び解析を行い、これから得た情報を当局をはじめ、海運及び関連業界に提供し有効な活用を図った。
さらに、関係資料のうち必要な事項については、報告書に掲載し、海洋汚染防止のための参考資料として関係機関をはじめ関係団体等に広く周知して活用されており、関係者の海洋環境の保全に貢献するところ大であると思われる。
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