■事業の内容
運輸行政の一環として海難審判庁が行っている海難審判は、裁決によって個々の海難審判事件の海難原因を明示して、同種海難の再発防止に寄与しているところであるが、本事業は、この貴重な裁決をデーター・べースとして、海難の態様や原因を分析して最新の海難の動向を把握したうえ、その結果を海事関係官公庁、諸団体、学校及び船舶運航者の視聴覚に訴えることにより、海難防止活動を積極的に展開することを目的として以下のとおり実施した。
（１）内 容
最新の海難の動向から類似海難の再発防止のための教本及びビデオを作成し、必要と思われる地域において講習会を開催するほか、広く海事関係の官公庁・団体・学校等に配布、周知する。
[1] 海難防止教導用教本の作成
ａ．題 名 内航タンカーの海難
ｂ．仕 様 Ｂ５判 ２６ぺ一ジ
オフセット印刷 多色刷
ｃ．数 量 ２，０００部
ｄ．配布先 年間４回の講習会出席者並びに海事関係官公庁、団体、学校等
[2] 海難防止教導用ビデオの作成
ａ．題 名 炎上 ―タンカーの衝突―
ｂ．仕 様 ＶＨＳビデオ ３０分
ｃ．数 量 プリント ５０本
ｄ．配布先 教導用並びに特に必要とする向きへの貸出用
[3] 海難防止教導講習会の開催
ａ．
（ａ）テーマ 内航貨物船の海難の実態
（ｂ）開催日・場所 平成７年４月２５日
（ｃ）講師 本部員（元海難審判庁職員） ２名
（ｄ）参加人数 平和汽船安全研修会メンバー ４６名
ｂ．
（ａ）テーマ 内航タンカーの海難の実態
（ｂ）開催日・場所 平成８年２月１５日
（ｃ）講師 本部員（元海難審判庁職員） ２名
（ｄ）参加人数 内航タンカー組合対策委員会メンバー ３５名
ｃ．
（ａ）テーマ 内航タンカーの海難の実態
（ｂ）開催日・場所 平成８年３月６日
（ｃ）講師 教導員等 ３名
（ｄ）参加人数 神鋼海運内航運送安全衛生対策協議会メンバー ６３名
ｄ．
（ａ）テーマ 内航タンカーの海難の実態
（ｂ）開催日・場所 平成８年３月１３日
（ｃ）講師 本部員（元海難審判庁職員） ２名
（ｄ）参加人数 鶴見輸送船舶安全協議会メンバー ５８名
■事業の成果
教本及びビデオとも必要箇所に無償で配布した。講習会においても同趣旨の徹底を期した。
また、ビデオにより海難内容を視聴覚に直接訴えたため、海難防止の効果は大であった。
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