■事業の内容
（１）最近の経済情勢下での企業における日本的雇用の見直しと人事管理施策に関する調査研究
[1] 調査の内容
ａ．就業・雇用数の状況について
ｂ．昇進管理について
ｃ．賃金制度の改定状況等について
ｄ．年俸制について
ｅ．目標管理制度について
[2] 調査の対象
東京証券取引所第一部上場企業を中心とする１，０７１社（回答３８０社）
[3] 調査の方法
実地調査 ７１社
通信調査 １，０００社
合 計 １，０７１社
[4] 調査研究の結果報告
「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」（平成７年度）
−最近の経済情勢下での企業における日本的雇用の見直しと人事管理諸施策に関する調査研究−報告書
（２）開発途上国の公務員制度に関する調査研究
[1] 調査研究の内容
ａ．概 説
ｂ．公務員の意義・範囲・分類
ｃ．中央人事行政機関
ｄ．任 用
ｅ．研 修
ｆ．給 与
ｇ．勤務時間、休暇、その他の勤務条件
ｈ．服務規律、懲戒
ｉ．退職金、年金
ｊ．その他
ｋ．３国比較対照票−制度要点、歴史
[2]調査研究の結果報告
「開発途上国の公務員制度に関する調査研究報告書」（平成７年度）
■事業の成果
（１）最近の経済情勢下での企業における日本的雇用の見直しと人事管理諸施策に関する調査研究
戦後５０年を経過し経済大国の仲間入りを果たした日本経済は、それに伴う（コストアップを含む）経済の成熟化と厳しい国際環境に直面して、−昨年（平成７年）は戦後最悪の失業率となるなど−ここ数年超低成長を経験してきた。今春（平成８年）になって回復の兆しは見え始めたとはいえ、その前途はやはり明暗の錯綜する様相を呈するとの見方が多くなされている。
そして、これを乗り越えてゆくためには、大きく変化した内外の諸条件に対応するために、その自己改革として、一方では現在深刻な問題となっている不良債券の処理を行い金融体制の整備安定化を図ることを前提に、今後の成長を招来するための技術開発体制の整備とともに、本体の企業にやいてはリストラクチャリング（事業の再構築）など根本的な見直しが避けて通れないものとなっている。企業の組織・雇用・賃金の面では、従来の年功的な制度は生産面でも経済成長に大きく貢献してきたが、長い不況局面ではそれが逆に企業収益を圧迫し、産業転換を遅らせ不況を長引かせてきた面も否定できないものがあったと考えられ、従って、この際、組織・人員のリストラはもちろんのこと、それと合わせて企業業績や個人業績への感応度の鈍い現在の制度を一層インセンティブなものに変革してゆくことが当面喫緊の必要事となってきているものと考えられる現状にある。
本調査は、以上のような認識の下に、現在の企業における人事制度、賃金制度の改定等の諸施策について、その現状と今後のあり方を把握することを目的としたものである。
この結果、企業における人事管理諸策の貴重な情報が数多く得られた。これらの情報は、厳しい現状の下で人事管理の業務に努力されておられる企業及び公務部門の方々にも役立つものと考える。
なお、本調査の報告書は、各省庁、経済団体、調査協力企業のほか研究機関等へも送付することとしており、また、他日新聞発表を予定しているが、過去の例によれば、例年大きく報道されて社会的反響が極めて大きいことから、本年もこの分野において社会に寄与するものと考えられる。
（２）開発途上国の公務員制度に関する調査研究
わが国の国際的地位の向上とともに、行政の公正かつ能率的運営の基盤となっているわが国の公務員制度に対する国際的関心が近年ますます高まっており、アジア開発途上諸国を中心に、海外から３００人以上の来訪者がわが国の公務員制度を調査研究しに訪れている。しかし、これら開発途上国の公務員制度については、参考文献も少なく、その詳細について充分に把握されていない実情にある。従って、これら海外からの来訪者・関係機関などに対し、適格な助言・指導を行うに当たって、少なくともわが国の属するアジア諸国を中心とする開発途上国の公務員制度の実態等について調査研究し、今後の途上国支援の基幹的資料とするものである。
なお、本年度は、インド、パキスタン及びネパールの３ヵ国の公務員制度を調査研究した。この調査研究結果は、各省庁、附属研究所、大学図書館及び研究所等へ配布し、人事管理施策の資料として、また、学生等の教材として、企業、官公庁をはじめとした官民各層の利用に供するものである。
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