■事業の内容
（１）需要予測対象
関係統計資料、業界の実態等を基に次のとおりとした。
[1] 対象期間の指定
短期（１９９６、１９９７、１９９８年）、長期（２００５、２０１０年）
[2] 対象船種・船型の特定
ａ．外航船 タンカー（４船型）、バルクキャリア（３船型）、コンテナ船、一般貨物船、ＬＰＧ船、ＬＮＧ船
ｂ．内航船 一般貨物船（２船型）、砂利専用船、セメント船（２船型）、自動車専用船、特殊タンカ船、油送船（３船型）
ｃ．漁 船 イカ釣り船、沖合底引き船、まき網、カツオマグロ船、官公庁船
[3] 対象舶用機器の品目選定
ディーゼル機関（主機、補機）、ポンプ、電機機器（発電機、電動機）、プロペラ（一体型、ＣＰＰ）、航海計器（測位機器、無線機器、漁労用機器）、錨鎖、機関室補機
（２）需要予測作業
造船業基盤整備事業協会の予測資料及び関係統計資料、アンケート調査等により次のとおり実施した。
[1] 新造船建造量予測
上記対象船種・船型ごとに１９９６年、１９９７年、１９９８年、１９９９年及び２００５年、２０１０年における建造量予測
[2] 舶用機器原単位推定
上記対象舶用機器について、対象船種・船型の標準船における該当機器の搭載量（ＰＳ、金額、ＫＷ、トン）を予測
[3] 舶用機器輸出入量予測
上記対象舶用機器について輸出入量の将来動向を予測
[4] 舶用機器の需要予測
[1]と[2]から内需、[3]による輸出入量より需要量（生産量）を予測
（３）報告書の作成
[1] 規 格 Ａ４版 ３７頁
[2] 部 数 ３００部
■事業の成果
我が国舶用工業は、海運・造船界に対して企業の経営基盤の整備を図ると共に良質で信頼性の高い舶用機器を安定的に供給してゆく債務がある。
このため、本事業は企業の経営方針の指針を検討する基礎資料として、主要舶用機器について、最近の情勢の変化に対応した造船需要を見通したと確信する。
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