■事業の内容
（１）ＩＭＯの船舶排出ガス規制関係委員会資料の検討
ＮＯｘ規制案及び同技術ガイドライン案と、これらに対する各国の意見につき、計測方法、検査の方法等、日本意見を検討した。
（２）日本提案資料の作成
陸上及び海上計測方法、検査の方法、検査のフローチャート、機関メーカーの責任、燃料油に関するＮＯｘ値の補正等について取りまとめを行った。
（３）国際会議出席
次のとおりＩＭＯの関係委員会に運輸省からの委嘱により業界代表が出席し、日本意見の反映及び各国関係者との意見交換等を行った。
[1] ＩＭＯにおけるＮＯｘ関連の技術ガイドラインに関するコレスポンデンスグループの国際会議
派遣場所 ハンブルク
派遣期間 平成７年５月２１日〜５月２５日
派遣員 １名
[2] ＩＭＯ第３７回海洋環境保護委員会
派遣場所 ロンドン
派遣期間 平成７年９月９日〜９月１７日
派遣員 １名
[3] ＩＭＯにおけるＮＯｘ関連の技術ガイドラインに関するコレスポンデンスグループの国際会議
派遣場所 ハンブルク
派遣期間 平成８年２月２６日〜３月２日
派遣員 １名
（４）報告書の作成
規 格 Ａ４判オフセット印刷 ６６頁
部 数 １００部
■事業の成果
これまで、船舶からの大気汚染のための規制は行われていない状況であったが、地球環境保全の一環として国際海事機関（ＩＭＯ）において国際的な規制を実施するための検討が進められようとしている。
これに対して、船舶からの大気汚染防止に関する規制は、わが国の海運、造船舶用機関業界において多くの影響を与える事項であるため、その規制の策定が検討されている段階において積極的に参加、協力して日本意見の反映に努めてきたことは、国際的に統一され受け入れ可能な規制の具体化に向けて大いに貢献し、さらに環境保全の進展と関連技術の向上に寄与するものと思料される。
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