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■事業の内容

(1) 数値計算に基づく太平洋全域の波浪特性の研究
[1] 研究対象
 客観的な数値計算資料に基づく航路上の海上気象および波浪の特性(波高、周期、波向等)の把握は船舶の海難防止、効率運航の面で非常に重要である。
 平成5年度事業では、10年間の全球波浪の数値計算資料が整備された。本年度は、この全球波浪の数値計算資料を用いて太平洋全域の波浪特性を調査研究した。
[2] 研究方法
 10年間の全球波浪の数値計算資料を基に、NOAAのブイ及び観測衛星GEOSATの観測資料により計算精度の比較検証を行う。精度が確認されたのち、波浪諸元の各種統計処理を、主として太平洋全域の波浪特性を調査研究する。
[3] 研究内容
a. 波浪の数値計算の精度検証
b. 波浪の気候統計について
c. うねりの気候統計について
d. 高波の再現確率について
e. 波浪の年々変動について
f. 波浪の長期予報の可能性について
g. 計算資料の利用者への提供手法検討
[4] 報告書の作成
本研究の成果を報告書にまとめ、関係機関に配布した。 (A4判 200部)

(2) 長距離フェリー航路上の短期間気象予測手法の開発
[1] 研究対象
 日本近海を航行する長距離フェリーに対して、気象・海象数値データを活用し、航路上の気象予測を行う手法について研究を行った。気象予測の対象としては、霧を取り上げ、その予測手法について研究した。
[2] 研究方法
 霧の発生原因・状況を調べるため、基礎的なデータの収集と整理を行った。霧の発生と密接な関連のある海面水温データについては、そのデータの収集を行うと共に、気象衛星データによる推定を行った。気象・海象数値予報データに基づいて、霧の予測を行い、その精度について検討した。
[3] 研究内容
a. データの収集(海上気象データ、海面水温データ、数値予報データ、衛星データ)
b. 1993年と1994年の気象状況比較、特に霧の発生について。
c. 霧発生条件の検討。日本近海海域と瀬戸内海における霧発生条件について調べた。
d. 海面水温の推定手法の研究。
e. 霧の予測手法についての研究。
f. 気象情報の伝達についての検討。
[4] 報告書の作成
本研究の成果を報告書にまとめ、関係機関に配布した。 (A4判 200部)

(3) 沿岸局地波浪予測手法の研究開発
[1] 研究対象
 沿岸で生じる波浪の変形を考慮して、GPV(気象庁格子点値)データの利活用を目指した沿岸局地の波浪予測手法の研究開発を行った。
[2] 研究方法
 文献調査に基づき研究方法を見定めた後、統計的な方法による風予測手法の検討、沿岸波浪予測モデルの作成・検証、その試験運用と精度検証、観測値を用いた予測修正手法の検討を行った。
[3] 研究内容
a. 予測手法に係る文献の調査
b. 海上風データの時空間内挿方法の改良と台風パラメータの作成
c. 沿岸波浪モデルの開発とその特性の調査
d. 実海域における沿岸域波浪モデルの試行と精度検証
e. 実測値による予測値の補正方法の検討
f. 局地海域波浪の試験運用と精度調査
[4] 報告書の作成
本研究の成果を報告書にまとめ、関係機関に配布した。 (A4判 200部)
■事業の成果

本事業では波浪予測、沿岸局地気象予測手法の研究成果を踏まえ、気象数値データ(GPV)を用いて外洋航行船舶を対象に太平洋全域の波浪特性の研究、長距離フェリーを対象にその航路上の短期間気象予測手法の開発、沿岸開発を対象に沿岸局地波浪予測手法の研究開発を行い、それぞれの手法の確立を図ることができ、これにより、精度の高い気象予報の基礎データを得ることが可能となった。
 これらの研究は海上交通、沿岸関発等の重要施策に関連した海難防止、産業振興に寄与するものと思料される。





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