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「船内で発生する不要物の陸上受入施設に関する調査研究」の報告書

 事業名 船内で発生する不要物の陸上受入施設に関する調査研究
 団体名 日本海難防止協会 注目度注目度5


■事業の内容

船内で発生する不要な油・油性混合物及び有害液体物質並びにこれらを含むタンク洗浄水は、海上への排出が禁止されている。これらは事前処理を施したあと一定の条件のもとに排出が許される場合を除き、全て陸揚げしなければならない。
 MARPOL条約の締約国は、十分かつ適切な陸上受入を整備することが求められており、受入施設の整備不十分な場合は不法な海上投棄を助長し海洋汚染の原因となるほか、MALPOL条約締約国としての国際約束を履行されないこととなる。
 このような観点から、本調査はわが国の陸上受入施設の整備・運用状況の実態を把握すると共に、廃油及び廃有害液体物質等の処理需要に適切に対応できる陸上受入施設のあり方を検討し、今後のわが国の陸上受入施設の整備計画に寄与することを目的して実施された。
(1) 調査の項目及び内容
[1] 陸上受入施設に関する最近の国際動向
 船内で発生する油・油性混合物及び有害液体物質等の収集・運搬及び処理問題に関するIMOの最近の動向について情報を整理した。
[2] 国内規制の調査
 船内で発生する油・油性混合物及び有害液体物質等の収集・運搬及び処理問題に関する国内関連規制を整理した。
[3] 廃油及び廃有害液体物質の処理実態
 油及び有害液体物質の海上輸送の現状並びに海上輸送に伴い発生する廃油及び廃有害液体物質等の発生実態等について資料を収集すると共にヒアリング調査を実施し情報を整理した。また、廃油の収集・運搬及び陸上処理施設での処理の実態について資料を収集すると共にヒアリング調査を実施し情報を整理した。
[4] 有害液体物質等の汚染分類の動向
 IMOにおいて検討されていく有害液体物質の汚染分類の変更に関し、その動向を整理した。
[5] 廃油及び廃有害液体物質の処理需要の将来展望
 上記[1]〜[4]の結果を踏まえ、将来陸揚げされる廃油及び廃有害液体物質等の発生量及び種類等について検討した。
[6] 陸上受入施設の処理技術等の現状と展望
 上記[1]〜[5]の結果を踏まえ、陸上受入施設における廃油及び廃有害液体物質等の合理的な処理方法及び処理技術等の現状と将来展望について検討した。
[7] 陸上受入施設のあり方の検討
 上記[1]〜[6]の結果に基づき、廃油及び廃有害液体物質等の望ましい陸上受入施設のあり方について検討した。

(2) 報告書の作成
 研究結果をとりまとめ、報告書を作成した。
[1] 部数 :50分
[2] 配布先:各委員、関係官庁及びその他関係団体等
■事業の成果

本調査研究では、アンケート調査、ヒアリング調査等を踏まえて、廃油、廃有害液体物質等の発生、処理等の実態、陸上受入施設の整備・運用状況の実態の把握を行い、廃油及び廃有害液体物質等の処理需要に適切に対応できる陸上受入施設のあり方を検討し、今後の陸上受入施設の整備計画に参考となるべき資料をとりまとめた。
 現在、IMOにおいて有害液体物質等の汚染分類の見直しが行われており、その動向を受けた陸上受入施設の整備計画の資料に寄与するものと思料される。





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更新日: 2019年7月13日

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