■事業の内容
本年度は、第4次構造改善事業及び雇用管理改善事業の第2年度にあたり、次の項目を実施した。
(1) 魅力化推進指導
公認会計士を講師として四国地区6社に対し地区における需要動向、労働力需給状況、企業近代化推進等に係る諸問題について討議し、改善指導を行った。
また、技術基盤強化指導を関東、四国、九州地区で実施し、20社に対し操縦性能推定計算基本プログラム及びアップツーデイト化された諸プログラムによる船舶計算の電算化について指導した。
さらに、作業負担軽減指導を中国、九州地区で実施し、15社に対しNC切断機等省力化機器の導入と効率的な運用、実態調査に基づく作業方法の改善等について指導した。
(2) 雇用条件及び作業環境等の改善
作業負担軽減研究委員会において関東地区2社、中国地区2社、四国地区1社、九州地区2社に対して現地調査を行い、それらの結果を基に中型造船業における新造・修繕現場での各種作業について肉体的な負担の軽減方策を研究し、報告書としてとりまとめた。
(3) 情報技術基盤の強化
コンピュータリゼーション委員会においてパソコン用船舶操縦性能推定応用計算プログラムの開発、ハイドロ計算プログラムその他のアップツーデイト化を行った。
(4) 事業実施計画の作成
書面調査及び現地指導並びに近代化地区推進委員会の審議を基に参加会員企業の個別近代化・改善事業に係る7年度計画及び6年度実施状況を、近促法に定める構造改善計画書及び構造改善実施状況として、また労確法に定める雇用管理改善計画変更届出書としてそれぞれとりまとめ、魅力化推進委員会の審議を経て、運輸大臣及び東京都知事苑提出した。
■事業の成果
本事業を実施した結果、会員企業39社が業界ぐるみでの労働時間の短縮、就労環境の改善をはじめとする改善事業に取り組み、省力化設備、環境改善設備等を積極的に導入する計画を推進した。
また、当会が中心となってパソコン用操縦性能推定応用計算プログラム等を開発して、IMO国際規則改正に対応を図ったこと、及び開発済ソフトのアップツーデイト化を行い安全規則改正への対応を図ったことにより船舶の安全性の向上に資することができた。さらに、ブロック製造における鋼材構造の合理化、作業姿勢の改善のための治工具利用、工作方法の改善、修繕作業の省力化等について研究し、作業負担の軽減に推進するものと思料される。
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