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「地方自治行政等の調査研究」の報告書

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 行政需要の多様化、高度化時代に対応した新しい研修、能力開発のあり方に関する調査研究
(地方公務員の政策形成能力の育成方策に関する調査研究)
[1] 調査内容
 地方公共団体の政策形成能力の向上をはかる研修の現況と課題について調査した。
[2] 調査方法
a. アンケート調査
b. ヒアリング調査
[3] 調査対象及び場所
a. アンケート調査
 都道府県、指定市、東京23区、各都道府県でもっとも人口が多い市、および政策形成能力の向上をはかる研修への取り組みが進んでいる市町村。
b. ヒアリング調査
 政策形成能力の向上をはかる研修への取り組みが進んでいる都道府県及び市町村。
[4] 調査結果の概要
a. 各地方公共団体における政策形成能力の向上をはかる研修が着実に成果をあげつつあるとの調査結果を得た。
b. 今後、一層の成果をあげるための諸方策について提言をまとめた。
[5] 報告書の作成
a. 部数   A4版 300部
b. 配布先  都道府県、指定市、人口20万人以上の市、研究委員、地方自治体関係研究機関、自治省、地方6団体、研究協力団体
(2) 地方公務員に対する研修用の事例開発
[1] 調査内容
研修用教材として新たに次の4事例の開発を行った。
a. 魅力ある商店街形成による地域振興
b. 住民参加による文化振興とまちづくり
c. 高度情報化の新たな展開
d. 地方公共団体における外国人住民施策
研修用教材として次の2事例の更新を行った。
a. 地方公共団体における民間企業等派遣研修
b. 保健・医療・福祉のネットワークの推進
[2] 調査方法
a. 各種文献調査
b. 地方自治体等への実地調査(資料収集、ヒアリング)
[3] 調査対象及び場所
[1]の調査項目に該当する地方自治体3県、9市(区)、7町村
[4] 調査結果の概要
 地方自治体が当面している具体的な行政課題についてそれぞれ3〜4団体の施策を調査、研究、分析、整理して研修事例を開発した。
[5] 報告書の作成
a. 部数   A4版 各300部(新規4事例)
A4版 各300部(更新2事例)
b. 配布先  都道府県・指定市の研修機関等
(3) 地方自治に関する資料の収集、整理及び閲覧
[1] 事業の内容
 地方自治に関する図書、資料等を収集、整理、保存し、これらを公開、閲覧に供した。
収集した資料の内訳は次のとおりである。
a. レファレンスブック       67部
b. 図書・雑誌類          312部
c. 洋書類             0部
d. 団体・個人の寄贈図書・資料  1,223部
■事業の成果

地方公務員の研修の充実強化の方策等について研究するとともに地方自治に関する内外の図書、資料を収集、保存、整理し、これを地方自治に関する研究者等の閲覧に供したことは、地方自治の発展に大きく寄与すると思われる。





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更新日: 2022年12月3日

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