「統計分類に関する調査研究」の報告書
■事業の内容
(1) 本連合会内に学識経験者及び関係省庁の担当官を構成員とする研究委員会を設置し、社会・経済の変化の実情と現行統計分類の抱える問題点の分析、諸国際機関等諸外国での統計分類の収集、翻訳、並びにそれらを踏まえての我が国の今後の統計分類の在り方等について調査研究した。
(2) 上記研究委員会開催のほか、関係行政機関の担当者による研究会を開催し、関連資料の収集、分析等を行い、研究委員会を支援した。
(3) 国外・国内業種別分類の関係資料収集・分析を(株)統計情報センターに協力依頼した。
(4) 以上による調査研究結果を「統計分類に関する調査研究結果報告書」として取りまとめた。
(5) 結果報告書の配付予定先
[1] 学識経験者 100部
(総務庁統計局統計基準部を通じて統計審
議会及び同部会の学識経験委員に配布)
[2] 関係省庁 50部
[3] 都道府県 47部
[4] 当連合会関係研究機関 20部
[5] 当調査研究委員会委員及び協力官 20部
[6] 予備(希望者配布用) 63部
計 300部
■事業の成果
統計分類は、社会・経済事象を統計データを表章するための基準として、政治、経済その他あらゆる分野で国民生活に広く活用されている。したがって、その統計分類はその時代に即した適時的確なものであることが必須の要件である。しかし、そのように重要な統計分類も、最近の経済・社会のあまりにも急激な変化に十分対応していないことが関係者からかねて強く指摘されてきた。この事情は諸外国においても同様である。本調査研究では、現行の統計分類が抱える基本的な問題点を摘出し、今後の分類改訂のあり方について、具体的な問題に即しつつ提言を試みた。この成果は、ただ単に統計分類の改善に寄与するばかりでなく、ひいては統計発展等を通じて、わが国の経済分析の高度化、多様化に大いに貢献するものと考える。
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11,036位
(24,541成果物中)
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77 |
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集計期間：成果物公開〜現在
更新日:
2008年11月29日 |
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