■事業の内容
(1) 海難防止教導用教本の作成
a. 題名 「レジャー船の海難」
b. 体裁 カラーオフセット B5判 22頁
c. 部数 2,000部 印刷 (内1,750部配布)
d. 配布先 講習会出席者、海事関係官庁、学校等
(2) 海難防止教導用ビデオの作成
a. 題名 衝突「プレジャーボートと見張り」
b. 体裁 ジャケット付き 30分 カラービデオ
c. 部数 50本 (内42本配付、更に20本焼増し)
(3) 海難防止教導講習会の開催
[1] 講習会開催日時・開催地等
a. 平成5年11月26日 開催
那覇市第11管区海上保安本部
(科目)レジャー船の海難 その防止のために
(講師)2名
(対象)沖縄地区小型船安全協会会員 60名
b. 平成5年12月8日 開催
横浜海技専門学校
(科目)安全と事故防止
(講師)1名
(対象)日本船舶職員養成協会教員 50名
c. 平成6年3月13日 開催
姫路市木場ヨットハーバー
(科目)レジャー船の海難
(講師)3名
(対象)木場ヨットハーバー会員 95名
d. 平成6年3月13日 開催
広島市中区江波栄町栄町集会所
(科目)海難審判から見たプレジャーボートの海難
(講師)2名
(対象)広島地区小型船安全協会会員 約60名
■事業の成果
海難審判では、個々の事件の原因を裁決によって明示し、海難防止に寄与しているが、事件関係者以外には、その裁決が読まれることが少ないので、当協会においでは、それら裁決を収集、編纂した裁決録及び裁決例集を刊行、配布し、一般にその内容を周知しており、また、海難審判庁においては、毎年、テーマを選択して、当該テーマの海難の態様、発生原因等を裁決より集約、分析して、その結果をテーマ別の「海難の実態」として公表し、海難の防止に努めている。
本年度からは、この裁決の海難防止効果をより一層拡充するために、当協会に委員会を設けて、前述の「海難の実態」に基づいて審議検討し、理解しやすい教本(多色刷り)とビデオを作成して、これらを必要箇所に配付するとともに有効地域において講習会を開催することとした。
本年度は、「プレジャーボートの海難」について、教本とビデオを作成し、必要箇所に教本1,750部、ビデオ50巻を配付するとともに、講習会を横浜、姫路、広島及び那覇において開催した。
その結果、教本及びビデオは、配付先以外からの要望が相次ぎ、また、各講習会には多数の受講者が集まり、熱心に受講するなど、その成果は極めて顕著であったと思料される。
|
|
