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「中型造船業における国際協力」の報告書

 事業名 中型造船業における国際協力
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 輸出船市場調査研究
 内外の資料をもとにユーラシア大陸諸国の船舶事情等を審議し、報告書(エリア13;ロシア、中国 エリア14;オーストリア、ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア)各150部を作成頒布した。

(2) 海外市場調査
 9月18日から24日までの7日間、インドネシアに調査員(3名)を派遣して同国の船腹拡充計画等について現地調査を実施し報告書にまとめ頒布した。

(3) 海外普及説明会
 8月28日から9月3日までの7日間、アイスランドに普及説明員(3名)を派遣して、設計資料およびパンフレットを用い、現地普及説明会を実施した。
■事業の成果

(1)輸出船市場調査研究
 今回の調査対象図はユーラシア大陸諸国(7カ国)である。
・ ロシアは保有船舶の半分が船令20年以上で、早急な代替建造を必要としており、政府は21世紀初頭までに大量の船舶建造計画を承認している。
・ 中国は世界第8位の船舶を保有しているが、その半分は船令15年以上で、早急な代替建造を必要としている。
 また、造船業にも相当な意欲をもち、輸出にも力を注いでいるので近い将来韓国、インドネシアに続いて造船国になることが予想される。
・ オーストリア、ハンガリーの両国の海運業は、内陸国のため、その規模は極めて小さく、また、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアの3ケ国も不活発である。一方、造船業については、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアは比較的発達しており、更に設備の拡充等を進めているので、今後とも動向を把握していく必要があると思われる。以上のように今回の調査研究により対象国の基礎資料を整備し、今後の輸出対策樹立の指針とすることができた。

(2) 海外市場調査
 今回の調査は、将来相当の船舶を購入する可能性のある石油公社(プルタミナ)また斯業のライバルになるであろうと思われる国立造船会社の一つであるプレタバハリ国立造船所を中心に調査を進めた。
 先ず判明したことは造船所の興隆が想像以上であること、例えばプレタバハリ造船所では、スウェーデンから受注したと言う19,00OG/Tの大型フェリーボートを建造中であったこと、またその外でも3,000G/T未満の内航船は自国造船所で建造すると言う政策をたてそれを押し進めている等とにかく需要供給等の状況が一変していることが判明した。
 斯業としてもよくそれらの実情を見極め、速やかに対処して行くべきであると思料される。

(3) 海外普及説明会
 説明会会場にTHE FEDERATION OF ICELANDIC FISHING VESSEL OWNERS等の役員約37名を招聘し、斯業の優位性をPRするとともに設計資料5船型の現地適存性について説明・宣伝し、需要の醸成を図った。
 同国へは1972年に当会会員造船所から490G/Tトローラ11隻を輸出したが、以後それらのアフターサービスを兼ねてしばしば訪問して次の受注をねらって今日に至った。
 また、最近に至って前回輸出した代替需要の話しがよせられ、受注が有望視されていた。ところが、今回の普及説明会で判明したことであったが、円高で欧州との船価差が20%〜30%位あり、極度のコスト節減を図らなければ同国への輸出は不可能であると判断された。更に円高の解消が先決であると思料される。





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