(1) 国際規則と船舶設計等との関連に関する調査研究 [1] 国際規則と船舶設計等との関連調査 a. 国際規則に対するわが国の意見の取りまとめ及び提案資料の作成 海上人命安全条約、国際満載喫水線条約、海洋汚染防止条約等に関連するIMO(国際海事機関)、海上安全委員会(MSC)、海洋環境保護委員会(MEPC)及び関連各小委員会の資料、それらに対する各国の提案及びコメント、各船級協会の資料等をもとに検討を行い、わが国の意見及び提案資料を作成した。 b. 上記国際条約・規則等を国内法に取り入れるに際しての問題点の検討を行った。 [2] 国際規則と船舶設計等との関連のための調査及び試験 IMO海上安全委員会(MSC)、復原性・満載喫水線・漁船の安全小委員会(SLF)、救命・捜索救助小委員会(LSR)、無線通信小委員会(COM)、防火小委員会(FP)、設計設備小委員会(DF)、航行安全小委員会(NAV)、コンテナ貨物小委員会(BC)、及び海洋環境保護委員会(MEPC)等、各委員会における審議の推進、並びに各種規則に関連して、次の調査及び試験を行った。 a. 1996年国際満載喫水線条約の基本的見直し b. 退船システムの評価に関する調査研究 c. 保温具の性能評価に関する試験 d. 海上脱出時の乗員への衝撃力に関する試験 e. 実大火災室による燃焼ガス毒性に関する試験 f. 防火仕切りに使用されるガラスの保全性に関する試験 g. 発煙性の判定基準に関する調査試験 h. 水系消火装置の性能基準に関する試験 i. 固定式火災探知の性能基準の検討 j. 火災時に発生する煙の制御方法に関する試験 k. 船橋の設計と配置の基準化に関する研究 l. 新船型等の高度新設計法による船舶の安全性評価法の検討 m. 船舶の操縦性基準に関する研究(九州大学、広島大学) n. 高速船の国際基準に関する研究(船舶技術研究所) o. 新世代衝突予防システムに関する検討(船舶艤装品研究所、太洋無線) p. 船舶からの海上大量流出油対策に関する調査研究(東京大学、日本海事協会) [3] 国際会議出席等 本年度IMO本部(ロンドン)等で開催された各委員会に出席し、わが国の意見の反映を図るとともに、国際規則に関連して、情報の収集、国際的動向の調査、意見の交換等を行った。それらの結果については、運輸省に報告するとともに、本基準研究部会の各分科会及び小委員会に報告した。
(2) IMO新復原性基準に関する調査研究 1974年の海上における人命の安全のための国際条約(SOLAS)採択会議における付帯決議を受けて、IMO復原性・満載喫水線・漁船安全小委員会(SLF)において行われている「船舶の復原性規則の改良作業」に対応するため、本年度は、損傷時復原性基準、並びに非損傷時復原性基準について、以下の検討作業を行い、SLF38に対処した。 [1] 損傷時復原性基準の検討 a. 100ｍ未満の乾貨物船の損傷時復原性基準 b. 旅客船の損傷時復原性基準 イ. 現存RO-RO旅客船の残存性評価法 ロ. 純客船の残存性評価法 ハ. 北欧グループ提案の旅客船損傷時復原性基準案(造船所、計算会社) [2] 追波中の非損傷時復原性基準の検討 a. 斜め追波中の復原性の検討(大阪大学) b. 排水量型船舶のブローチング発生条件の検討(船舶技術研究所) c. 追波中の非損傷時復原性基準の検討 d. 追波中の復原性基準関連シリーズ計算(日本造船技術センター) [3] IMO提出資料の作成
(3) 内航船の復原性に関する調査研究 昭和63年度から平成4年度までの調査研究により、それまで復原性規則が制定されていなかった内航貨物船を対象として、IMO A.167,A.562に準拠する「内航船の復原性基準案」を得るとともに、現行旅客船国内規則(船舶復原性規則)の見直しを行い、「内航船の復原性基準案」との整合を図る必要があることが判明した。 また、更に国際航海と内航、遠洋から平水まで、大型から小型までを通じて一貫した連続性を持つ復原性基準体系の構築が必要であるとの認識が、深まった。 このため、本年度においては、以下の検討を行った。 [1] 復原性基準の小型船舶等への連続性と整合性の概況把握 a. 有効波傾斜係数(γ) b. 風速勾配 c. 船の大きさとC係数の関連 [2] 基準レベルに関する調査検討 a. 許容GM値による調査 b. 転覆確立による検討 [3] 内航旅客船の復原性計算条件の検討 a. 旅客関連荷重の調査 b. 旅客の重心高さの影響調査
(7) 漁船安全条約の導入に関する調査研究 これまでSOLASの対象外で、国際基準がなかった漁船について、平成5年3月に「1977年のトレモリノス漁船安全条約」の議定書が採択されて、同条書約の発効が間近になったことから、条約で主管庁に任されている24ｍ〜45ｍの漁船についての技術基準を策定するとともに、24以下についても条約と一貫した思想の基に国内基準を整備する必要があるため、平成5年度から3年計画により漁船の実態を調査し、これらの基準を適用する場合の問題点等について検討し、条約との連続性、整合性のある基準試案を策定することとして [1] 漁船の船体構造、従業実態の把握に必要な調査検討 [2] 従業制限と従業実態の妥当性の確保に必要な調査検討 [3] 漁船安全条約の適用を除外されている漁船に対する基準のあり方に関する検討 を行うこととされた。本年度は、その手始めとして以下の調査等を実施した。 a. アジア地域各国の現状調査 b. 国内漁船の「トン数と長さの関連」についての調査(カナサシ)
■事業の成果
(1) 国際規則と船舶設計等との関連に関する調査研究 [1] 国際規則と船舶設計等との関連検討 IMO等において、規則の制定、改廃に係る検討・審議が行われている船舶関係の国際条約・規則等に関連する各種の事項について検討を行い、提案資料を作成するとともに、制定、改廃が行われた規則等の国内法制化に資する資料を作成した。 [2] 国際規則と船舶設計等との関連検討のための調査及び試験 IMO海上安全委員会(MSC)、復原性・満載喫水線・漁船安全小委員会(SLF)、救命・索救助小委員会(LSR)、防火小委員会(FP)、設計設備小委員会(DE)、航行安全小委員会(NAV)、コンテナ貨物小委員会(BC)、及び海洋環境保護委員会(MEPC)等、各委員会における審議の推進、並びに各種規則に関連して、次の調査及び試験を行った。 a. 1996年国際満載喫水線条約の基本的見直し 本年度は、先ず現存船について船首乾舷と冠水確率の関係を理論的に検討し、船型要素を用いて不規則波中の海水打ち込みを推定する方法を開発して、各種既存船型(50隻)の冠水確率の評価を行い、現行規則が大型船に相対的に厳しいことを突き止めた。 また、過去の模型実験データを解析して、波浪統計表に基づく海域区分、長期的に見た海水打ち込み確率について検討した結果、現行規則の船体中央乾舷値は10−6程度の甲板冠水確率を許すものであることが判った。 一方、IMOの通常船型CG(Correspondence Group)に対応して、設定された具体的な課題に取り組み、Coordinator(P.Alman U.S.)との通信により意見交換をしながら検討作業を行った。検討結果はSLF38に資料として報告され、審議に寄与した。 b. 退船システムの評価に関する調査研究 開発したプログラムにより、モデル船の退船シミュレーションを行い、卓上型又はブック型パソコンで乗船者の退船行動を推定できることが分り、又避難経路の人員滞留場所が把握でき、設計に資することができた。 c. 保温具の性能評価に関する試験 保温具の性能評価は、密封性能と保温具裏面のアルミ系反射材の確認でよいことが分った。 d. 海上脱出時に生じる乗員への衝撃力に関する調査研究 船舶からの脱出装置試験時、人員又はダミーの受ける衝撃力計測装置を作成することができ、又室内実験により脱出者の安全を検討する上で、着地速度及び身体部位の衝撃加速度が必要な計測項目であることが分った。 e. 実大火災室による燃焼ガス毒性に関する試験 標記の試験方法としてISO-9705(実大火災室を用いる方法)が提案され、公式の試験方法として採用するための適合性確認試験を行った結果、 (a) EPに提案されているところの実大火災試験室を用いた材料の燃焼手法は、実際の火災を模擬し得ることから有効なものと判断できる。 (b) ガスの分析方法は、分析間隔、精度等から詳しく規定する必要があること。 (c) ガスの毒性判定基準は、多種類のガスが共存することを考慮に入れる必要があること。 等の事柄が分り、燃焼ガスから人命を保護するために有効なデータが得られた。 f. 防火仕切りに使用されるガラスの保全性に関する試験 防火構造として使用されるガラスの散水による保全性について試験した結果、強化ガラスは散水無しでもかなり耐熱性があること、耐火ガラスも枠とガラスの取り合い部に注意すれば、充分仕切りとして使えることが判り、今後の客船等の防火仕切り構造としての設計に役立つデータが得られた。 g. 発煙性の判定基準に関する調査・試験 船舶内で使用する可燃材料から発生する煙の試験方法及び判定基準について、その妥当性を示す技術資料についてEPで審議し、各種内装材料の適切な発煙性の判定基準を作成することを目的として、ISO-5659及びISO-TR 5924に従い、船舶内装材料について試験した結果、プラスチック及び電線ケーブルの煙濃度指数は約300程度であった。壁表面材及び床表面材の判定基準はEP提案の煙濃度指数100あるいは250が妥当と言えることから、ISOの試験方法はほぼ妥当と証明できることが判った。 h. 水系消火装置の性能基準に関する試験 旅客船内の全ての居住区域及び業務区域にスプリンクラシステムの設置を義務付けるSOLAS<2>-2の規則改正に伴い、ハロン消火装置が全面使用禁止となり、これに代る消火装置として散水噴霧消火装置の性能基準及び火災試験方法がIMOで審議されている。そのため、各国の水系消火装置の技術的動向を調査するとともに、油火災及び船舶居住区の実大火災消火試験を実施した結果、消火能力は総発熱量によって把握できることがほぼ判った。 i. 固定式火災探知器の性能に関する検討 火災感知器の合理的な配置及び火災探知性能の評価法を検討した結果、船舶の居室で多く用いられるアネモスタット型ディフューザから空気を吹き出す場合、その近傍に火災感知器を設置すると大幅な在応答遅れを起こす。 ISO試験火災は、客室の区画としての火災探知性能評価法を確立するための基礎資料が得られた。 j. 火災時に発生する煙の制御方法に関する試験 実大居住区モデルを用い、船舶火災時に発生する煙の伝播及び制御方法について試験及び煙流動予測のための数値解析を試みた結果、空調設備、排煙装置及び防煙ドア等により、廊下及び階段室での煙伝播の制御方法がある程度把握でき、船舶火災時の煙制御要件を決めるに際する有益な資料が得られた。 k. 船橋の設計と配置の基準化に関する研究 船橋の設計及び船橋に装備される機器の配色並びに機関室配置に関する基準化についての規則等の調査、アンケート調査、訪船調査及び海外調査を実施した結果をとりまとめ、基準化に関する現状の実態、並びに船舶運航者の立場からの観点にもとづいた基準案の基本概念をまとめた。これらの成果は、IMO設計設備小委員会(DE)におけるCGのコーディネーターとして、我が国の基本的見解として示され、第37回DE宛、文書にまとめられて、その審議に供した。 l. 新船型等の高度新設計法による船舶の安全性評価法の検討 軽量大型高速船のような新形式船舶の設計における安全性評価についての基本的設計理念が明確にされ、新設計法により設計される船舶の安全審査項目を具体的に明示した。 さらに、これら新設計法により建造される船舶についての安全審査体制の確立の必要性が提案された。 m. 船舶の操縦性基準に関する研究 IMO第18回総会において「船舶の操縦性基準」が決議された。 また、第37回設計設備小委員会で基準の解説書が作成され、第63回海上安全委員会へ提出することが了承された。基準は1994年7月1日から暫定的に適用されることが決定していることから、数学モデルを用いた実船の操縦性能の推定、並びに操縦性能のレベル向上を図るため、船尾に付加物を取り付ける等の簡略な改善策を講ずることにより、性能が向上することが判った。 n. 高速船の国際基準に関する研究 本年度は、残された課題として「単胴型高速船構造基準」を仕上げるため、外洋型高速船5隻を対象とする構造応答の実船計測による検証と、モノヘドロン型の模型による波浪中応答模型実験を行い、それらの成果、並びに荷重設定シミュレーション計算等の結果等を織り込んでL≦24ｍ、沿海区域以下の現行「軽構造船暫定基準」に代わるL≦50ｍ、平水区域から近海区域重での高速船を対象とする「単胴型高速船構造基準」の最終案をまとめた。 本基準案は、今後の単胴型高速船の設計、建造に大いに貢献することが期待される。 o. 新世代衝突予防システムに関する検討 レーダートランスポンダの応用技術により、船舶間における進路変更操作の情報を交信する手段について、実水面試験を実施し、その有効性、妥当性を実証した結果、新衝突予防システムは実用上充分な能力を有することが判った。 実用化のためには、更に海上で複数の船舶を用いた実船実証試験が必要である。 p. 船舶からの海上大量流出油対策に関する調査研究 現在IMOにおいて、(a)現存油タンカーについて、二重船殻構造との同等性に関するガイドライン、及び(b)燃料油タンクからの油流出軽減対策の検討が行われている。 (a)については、IMOで現在提案されている負圧方式、ハイドロバランス方式及び緊急移送方式について、安全面から技術的検討を要すべき事項を調査し、IMOに提案した。 (b)については、事故の際の燃料油流出を統計解析し、燃料タンクの破壊確率、二重船殻による燃料タンク防御効率を調査し、IMOに提出する資料を作成した。 [3] 国際会議出席等 IMO本部(ロンドン)等で開催された国際会議等に延べ66名が出席し、わが国の意見の国際規則への反映を図ると共に、関連する情報の収集、国際動向の調査、意見の交換等を行った。これらの結果については、運輸省に報告すると共に、基準委員会の各部会、分科会、小委員会における検討作業の参考とした。
