■事業の内容
(1) 航空安全におけるヒューマンファクターの調査研究
ICAO(国際民間航空機関)が発表している国際航空輸送の事故記録によれば、1950年から減少してきた事故率は、1970年代の中頃からその減少率が横ばいとなって定着している。事故の原因をみると、近年の機材の信頼性向上により機材関係に起因する事故数は減少し、ヒューマンファクターに起因するものが相対的に増加してきている。このことから、航空の安全を向上させるための最大の課題は、ヒューマンファクターの解明であることが世界の共通認識となっている。
欧米の航空先進国においては、現在ヒューマンファクターの研究が強力に推進されているが、わが国においては未だ体系的な研究はなされていない。このため、平成4年度からの2ヵ年計画により、例えばコックピットの設計、パイロットの訓練審査、操縦装置の自動化などとヒューマンファクターとの関連について体系的な調査研究を実施することとし、本年度は昨年度の米国に引き続きヨーロッパの航空当局、メーカー、航空会社等における研究の実情等の調査を実施し、施策に対する提言を纏めた。
報告書:100部(航空局50部、その他50部)
(2) 将来型客室安全設備の試作研究
航空事故における搭乗者の生存率を高めるための客室安全設備の充実は極めて重要な課題である。このため、平成3年度からの3ヵ年計画によりショルダーハーネス付き座席、後向き座席等の試作及び衝撃試験等を実施してきており、本年度は実運航環境下における評価、導入による重量増加とコスト高などの経済評価を行った。
報告書:100部(航空局50部、その他50部)
(3) 航空機衝突防止装置運用調査
本装置は事故防止上有用なものとして、米国は1993年末に搭載を義務化し、一方ICAOも国際標準の制定作業を鋭意進めているが、当財団においても平成元年から2ヵ年間補助事業「同装置導入準備のための調査」により評価準備のための調査を実施した。
この調査結果を踏まえ、平成4年度から2ヵ年、装置を実運航している航空機に搭載して、多くのデータの収集及び解析を行うと共にパイロットと航空管制官のアンケート調査等を実施して、将来の円滑な実運用開始に備えると同時に、ICAOからのデータの提出要請にも応えようとしている。本年度は前年度同様実運航機によるデータ収集及び解析並びに、両年度に収集したデータの取り纏めを行った。
報告書:50部(航空局30部、その他20部)
■事業の成果
本事業により、航空安全におけるヒューマン・ファクターの調査研究、将来型客室安全設備の試作研究及び航空機衝突防止装置運用調査を実施したことにより、航空機運航の安全確保に寄与したものと思われる。
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