「航空保安技術に関する開発調査」の報告書
■事業の内容
(1) 衛星航法システムの研究
ICAO(国際民間航空機関)が推奨している米国のGPS及びロシアのGLONASS(いずれも軍用の衛星航法システム)を民間航空機が共用出来るような機上搭載受信システムを、平成3年度からの3ヵ年計画で開発してきており、本年度は4年度に試作したGPS/GLONASS共用システムを航空機に搭載して評価し、今後ICAOが技術基準を制定する上での貴重なデータを得た。
報告書:50部(航空局40部、その他10部)
(2) レーダービデオ情報等衛星利用伝送方式の研究
レーダービデオ情報及び空地間の音声情報は、航空交通管制業務を行う上で不可欠な情報であるが、現在はわが国全土に亙り多数配置されている航空路監視レーダー施設及び対空通信施設から札幌、所沢、福岡及び沖縄の各航空交通管制部に、主として地上の電話回線を経由して伝送されており、これらの回線が自然災害、過激派の妨害等の不測の事故によって障害になると航空交通に多大の混乱を惹起することとなる。このため、現状では回線を二重化するなどの対策を講じてあるが、大地震等の地域的災害に対しては万全とは言いがたく対策が望まれている。
近年において、民間の通信衛星が種々の分野で利用され、運用が確保され、信頼性も期待出来るところから、これを利用することについて、平成5年度からの3ヵ年計画によりレーダー情報等の衛星経由の伝送方式を研究することとし、本年度は地上設備及び最適衛星の要件等の調査を行った。
報告書:50部(航空局30部、研究所等20部)
(3) VHFデジタルリンクシステムの研究
現在、航空機と地上との間の交信はVHF(超短波)により行われている。近年の航空交通の激増によりチャネル数が不足し、これに対処するため、航空に割り当てられている周波数帯の中で再度に亙って細分化してチャネル数の増加を図るなどの対策を行ってきたがこれも限界に達し、地域によっては近い将来、混信により交信不能となる恐れがあり対応が求められている。
一方では最近の航空機がハイテク化され、省力化されるに伴い、地上との間で多くの管制情報及び運航関係の情報を交信するため、従来の音声回線に加えて高速データ通信回線を新たに設定する必要が生じてきている。
これらの要望に応えるため、交信情報をデジタル化し、最新技術を用いて多重化することにより一つのチャネルで復数の音声と高速データ情報を同時に伝送する方式の適用が考えられている。この新しい通信方式はVHFデジタルリンク(VDL)と呼ばれ、今後各国の開発をまって、ICAOは国際標準化しようとしており、わが国に対する期待が大きい。
開発に当たっては、通信品質、効率、信頼性、運用形態等技術面及び運用面から十分な調査検討と評価が必要なため、平成5年度からの4ヵ年計画により実施することとし、本年度はVDLシステムの要件調査を行った。
報告書:50部(航空局30部、研究所等20部)
■事業の成果
本事業により、衛星航法システム、レーダビデオ情報等衛星利用伝送方式及びVHFデジタル・リンクの各研究を行ったことにより、航空機の安全運航ならびに航空管制業務の円滑な運用に寄与したものと思われる。
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11,828位
(24,541成果物中)
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66 |
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集計期間：成果物公開〜現在
更新日:
2009年1月3日 |
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