■事業の内容
本年度は、第4次構造改善事業及び雇用管理改善事業の初年度にあたり、次の項目を実施した。
(1) 魅力化推進指導
公認会計士を講師として東北地区1社、九州地区3社に対し、地区における需要動向、労働力需給状況、企業近代化推進等に係る諸問題について討議し、改善指導を行った。
(2) 雇用条件及び作業環境等の改善
作業負担軽減研究委員会において神戸地区1社、中国地区3社、四国地区4社、九州地区3社に対して現地調査を行い、それらの結果を基にNC機器等省力化設備の導入方法、効果的な運用方法、生産体制の転換等による作業負担の軽減について報告書としてとりまとめた。
また、雇用促進ポスターを作成し、参加者に配布したほか、全国52のJR駅等に掲出し、中型造船業のイメージアップを図った。
(3) 情報技術基盤の強化
コンピュータリゼーション委員会において、パソコン用船舶操縦性能推定基本計算プログラムの開発ハイドロ計算プログラムのアップツーデイト化を行ったほか、設計資料作成自動化について研究した。
(4) 事業実施計画の作成
書面調査及び現地指導並びに近代化地区推進委員会の審議を基に参加会員企業の個別近代化・改善事業に係る6年度計画及び5年度実施状況を、近促法に定める構造改善計画書及び構造改善実施状況として、また労確法に定める雇用管理改善計画変更認定申請書としてそれぞれとりまとめ、魅力化推進委員会の審議を経て、運輸大臣及び東京都知事宛提出することとした。
(5) 委員会の開催
上記事業の実施にあたり、次の各委員会を設置し、審議を行った。
[1] 魅化化推進委員会
[2] コンピュータリゼーション委員会
[3] 近代化地区推進委員会
[4] 作業負担軽減研究委員会
■事業の成果
本事業を実施した結果、会員企業40社が業界ぐるみでの労働時間の短縮、就労環境の改善をはじめとする改善事業に取り組み、省力化設備、環境改善設備等を積極的に導入する計画を推進した。
また、当会が中心となってパソコン用操縦性能推定基本計算プログラム等を完成したことにより、IMO国際規則改正等に対応を図り、船舶の安全性向上に資することができた。
さらに、NC切断機等省力化機器の導入方法及び効果的な運用方法を研究し、作業負担の軽減を推進したほか、雇用促進用ポスターの作成、掲出により中型造船業のイメージアップを図った。
以上の活動により、ゆとりある就労環境の整備等に対処し得る企業体質の確立に寄与するものと思料される。
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