■事業の内容
[1] 舶用機関整備業の実態調査
漁船、内航船、プレジャーボート等の機関の保守管理の現状と今後の動向、整備の現状と問題点等を把握するための調査を実施した。
a. アンケート調査
整備事業者784社、船主1,958社、検定受験者627人
b. ヒヤリング調査
東北地区 4カ所
中国地区 6カ所
[2] 舶用機関整備業の合理化・近代化に関する検討
今後の機関整備の在り方、船舶機関整備士資格製度の在り方等についてaの実態調査を基に検討し、課題を抽出した。
[3] 報告書の作成
[1]〜[2]をとりまとめ、報告書を作成した。
a. 部数 300部
b. 規格 B5判 130頁
c. 配布先 委員、関係官庁、造船関係者他
■事業の成果
近年、船員不足の深刻化に伴い、内航船、近海漁船等で機関保守整備業務が船員から陸上に移管される傾向が強まっている。また、モーダルシフトの推進、プレジャーボートの増加等によって、陸上の機関整備業の業務が増加していくことが予想される。
一方、舶用機関は近年、メカトロ化、高速化等が進むなど高度化が顕著であり機関整備には高度な技量が必要になってきている。
このように船員不足のなかで舶用機関整備業の果たす役割は質量ともに増大する傾向にあるが、舶用機関整備業の実態は3Kの代表業種で近代化の遅れが顕著であり、労働力不足・従業員の高齢化等多くの問題を抱えている。また、機関整備事業者は零細企業がほとんどで経営基盤が脆弱であり、業界組織もないため総合的な業界対策を行うのが難しい状況にある。
こうしたなかで、今後も船舶の安定的、かつ、安全な運航を確保していくためには整備業の活性化対策が不可欠な状況となっており、そのために、整備の合理化・近代化の推進、整備技量の向上等による整備の信頼性の向上、船舶検査への位置付け等の課題に取り込むことが必要となっており、本年度では、今後の舶用機関整備業の在り方を検討する課題を抽出したことは大いに意義があるものと思料される。
|
|
