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「認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習」の報告書

 事業名 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習
 団体名 日本船舶品質管理協会  


■事業の内容

[1] 整備認定事業場の調査指導
a. 膨脹式救命いかだ整備情報の集中管理
(a) インプットデータの収集
 インプットデータの基礎となる各いかだの整備記録を毎月各整備事業場より収集した。(平成5年1月〜同3月及び平成5年4月〜同12月)
(b) アウトプットの作成
 収集した整備記録は当協会でチェック後委託したコンピュータ会社に送付し、コンピュータ会社は、整備記録より入力データを作製し、下記資料をアウトプットして納品している。当協会はこれらの整備統計を各整備事業場の指導用基礎資料としている。
イ. 一般統計
 月報及び年報(地区別、事業場別、メーカー別、型式別、経年別及びこれらの組合わせによる各種整備統計)
ロ. 特別統計
 月報及び年報(各試験別不合格いかだのメーカー別、型式別、経年別当解析)
(b) プログラムの追加作成
 いかだ種類増加のため解析・集計プログラムを追加作成した。
b. 巡回調査指導
 全国の膨脹式救命いかだ整備認定事業場及びSOS発信器整備事業場について、4年に1巡する計画でこれらを巡回し、管理面及び技術面についての現地調査指導を行った。
 また、本年度からGMDSS救命設備整備事業場について、管理面、技術面及び施設の維持状況についての指導を行うことを計画し、13事業場について巡回指導を実施した。
(a) 調査対象地区及び事業場
イ. いかだ及びSOS整備事業場
 本年度調査対象地区は、南西九州地区、東北地区、四国地区及び近畿地区とした。
ロ. GMDSS整備事業場
 関東地区、東海地区、大阪地区、中国地区、四国地区、西九州地区及び南九州地区とした。
(b) 調査指導内容
 対象事業場について次の内容の調査及び指導を行った。
イ. いかだ整備事業場
(イ) 管理状況の調査
{1}. 作業場の整備、整理状況
{2}. 部品置場、倉庫の整備状況
{3}. 図書、書類の整備、管理、記入状況
{4}. 整備用器具の管理状況
{5}. 計器、試験用器具の較正状況
(ロ) 整備技術の指導
{1}. 記録用紙の使用状況
{2}. コンテナの外観検査
{3}. 格納状況の点検
{4}. 展張時の点検
{5}. 天幕の点検
{6}. ガス充気装置の点検
{7}. 格納袋及び艤製品の点検
{8}. 膨脹状態の点検
{9}. ガス充気装置の組立、取付作業
{10}. いかだの折りたたみ、格納作業
{10}{1}. 自動離脱装置の点検試験
ロ. SOS発信器整備事業場
(イ) 管理状況の調査
{1}. シールド・ルーム管理、保守状況
{2}. 周波数測定器較正状況
{3}. オシロスコープ等の整備状況
{4}. 図書、書類の整備、管理、記入状況
(ロ) 整備技術の指導
{1}. 外観点検、収納袋の点検
{2}. アンテナの点検
{3}. 接地装置の点検
{4}. 防水、パッキンの点検
{5}. シールド・ルーム内の準備状況、使用状況等
{6}. 計測器類の取扱
{7}. ダミーの操作方法
{8}. バッテリーの電圧測定方法
{9}. 送信出力及び送信速度の測定方法
{10}. 整備記録の作成方法
ハ. GMDSS整備事業場
(イ) 管理状況
{1}. 整備場の整理状況
{2}. 部品置場の整理状況
{3}. 図書、書類の管理
{4}. 整備用治工具の管理状況
(ロ) 整備技術の指導
{1}. 測定時の注意事項
{2}. 測定器の使用要領
{3}. 自動離脱装置の整備要領
{4}. 充・放電上の注意事項
{5}. 整備記録作成上の注意事項
(ハ) 施設の維持状況
{1}. 施設の管理状況
{2}. シールドボックス及びシールドルームの電波遮蔽効果の測定
{3}. シールドルームの接地状況
c. GMDSS救命設備整備認定事業場の要件に関する調査
(a) 概要
 1992年2月から“全世界的な海上遭難安全システム(GMDSS)”が導入されたことによって、救命関係の無線設備も従来の遭難信号自動発信器に比較し、大きく替わることとなった。
 これら新システムを整備するためには、従来の遭難信号自動発信器のための施設のみで点検・整備を行うことは各種の制約から不可能であり、新たな技能及びマニュアル並びに施設及び測定機器が必要となってくる。
 これらに対応するため、(社)日本船舶品質管理協会で整備要員の育成のための講習等を行うとともに、GMDSSのための施設及び測定機器を整備し、管海官庁の証明を得てGMDSS設備サービス・ステーションとして関係設備の整備に従事している。
 本調査は、これら事業場を「船舶安全法に基づく事業場の認定に関する規則(昭和48年、運輸省令第49号)に定める「整備事業場」としての認定を受けられるように、整備規定の内容、施設及び設備及び設備等について、所要の事項を調査するものである。
(b) 現地調査
イ. 調査場所
第1回現地調査:株式会社釧路内燃機製作所の整備事業場
第2回現地調査:静船株式会社の整備事業場
ロ. 調査期日
第1回現地調査:平成5年 9月28日(火)〜 9月30日(水)
第2回現地調査:平成5年12月 1日(水)〜12月 3日(金)
ハ. 調査事項
(イ) 遭難信号自動発信器整備事業場の備付書類
(ロ) シールドルーム及びシールドボックスの電波遮蔽効果
{1}. シールドボックスの406MHz遮蔽効果
{2}. シールドボックスの9GHz帯遮蔽効果
{3}. シールドボックス内の9GHz帯反射特性
{4}. シールドルームの406MHz遮蔽効果
ニ. 現地調査の結果
(イ) 遭難信号自動発信器整備事業場の備付け書類については、いずれの箇所も規定に沿って整備されており、特に問題はなく、GMDSS救命設備整備認定事業場においても同様の整備でよいとの印象を得た。
(ロ) 電波遮蔽効果の測定
 所定の方法により測定器を配置して実施した。
(ハ) 本測定の結果から、シールドボックス及びシールドルームは、所定の条件を満たしていることが判明した。ただし、測定用ケーブルについては、改善を要するとの調査結果を得た。
(c) 規程等
 物件別の整備規程案及び整備事業場社内規程案を作成することとし、本年度は、物件別の整備規程案を作成することとし、次の物件についての整備規程標準案の概要を作成した。
 また、社内規則については、当該規則に定める必要のある内容について検討し、概案を作成した。

[2]認定事業場(監督老)の品質管理講習
a. 製造認定事業場の監督者の品質管理講習
(a) 指導書の増補改訂を実施した。
イ. 名称  品質管理指導書
ロ. 規格  B5判オフセット印刷 377頁(表、体系図、管理表を含む)
ハ. 部数  80部
ニ. 内容
(イ) 認定事業場制度の沿革
(ロ) 認定事業場と経営
(ハ) 認定事業場の組織
(ニ) 認定事業場の品質保証
(ホ) 品質保証活動
(ヘ) 船舶安全法関係法規
ホ. 配布先 講習会 50部  委員会 20部  当会 10部
(b) 舶用機器製造工事管理者品質管理講習会を開催した。
イ. 開催場所  横浜市(財)海外造船協力センター研修所
ロ. 日時    平成5年11月16日〜19日(4日間)
ハ. 参加入員  受講者   47名
講師    9名
試験委員  6名
主催者   1名
来賓    1名
職員    1名
ニ. 講習項目
(イ) 認定事業場と経営、認定事業場の組織
(ロ) 認定事業場の品質保証
(ハ) 品質保証活動、設計管理
(ニ) 生産管理
(ホ) 検査管理
(ヘ) 品質情報の管理
(ト) 教育訓練と創意工夫
(チ) 船舶の安全に関する法規体系及び法規検査
(リ) 認定事業場制度
(ヌ) 認定事業場に関する規定
(ル) 船舶検査の施行実施に関する規定
(ヲ) 機関及び電気機器に関する規定
ホ. 合格者  43名
b. 修繕事業場の監督者の品質管理研修
 舶用機器修繕工事管理者に資格を付与された修繕事業場の監督者に対し、品質管理研修会を開催した。(開催地広島市、新潟市(研修会))
(a) 研修指導書の改訂版の作成
イ. 名称  舶用機器修繕研修会指導書
ロ. 規格  B5判オフセット印刷
研修会用  148頁
ハ. 部数   120部
ニ. 内容   (イ) 修繕事業場における品質管理
(ロ) 修繕に関する安全法規
ホ. 配布先  研修会 60部  講師等 35部  当会 25部
(b) 舶用機器修繕工事管理者品質管理研修会を開催した。
イ. 開催場所 (イ) 広島市 RCC文化センター会議室
(ロ) 新潟市 第1総合生協会館会議室
ロ. 日時   (イ) 広島市 平成5年 9月3日(金)〜4日(土) 2日間
(ロ) 新潟市 平成5年10月8日(金)〜9日(土) 2日間
ハ. 受講者  広島会場 31名  新潟会場 23名
ニ. 研修会科目
(イ) 修繕に関する安全法規
(ロ) 工事管理、作業管理、作業場管理の方向
(ハ) 設備技術情報の管理
(ニ) 品質の維持と保証
c. 整備事業場の監督者の品質管理講習及び研修
 舶用品の整備認定事業場の監督者の資格取得のため、GMDSS関連機器講習会を開催し、また、有資格者(GMDSS関連機器及びSOS発信器)のための整備技術研修会を開催した。
(a) GMDSS関連機器整備技術講習会
イ. 指導書の改訂
(イ) 名称    GMDSS関連機器整備技術指導書
(ロ) 規格    A4判オフセット印刷
第1部 254頁
第2部 183頁
(ハ) 部数    70部
(ニ) 内容    第1部
{1}. GMDSSの概要
{2}. 406EPIRB
{3}. レーダー・トランスポンダー
{4}. 双方向無線電話装置
{5}. 整備事業場の施設等の管理
{6}. 関係法規
{7}. 関係資料
第2部
{8}. 406EPIRB
{9}. レーダー・トランスポンダー
{10}. 双方向無線電話装置
{10}{1}. GMDSS用測定器 
(ホ) 改訂内容  共通事項を第1部(全般)、技術事項を第2部(機器別点検、整備要領)とし、整備基準及び新型式のGMDSS機器等の整備法の追加をする等総体的改訂を打った。
(ヘ) 配布先  受講者45部 担当講師等15部 当会10部 計70
ロ. GMDSS関連機器整備技術講習会
(イ) 開催場所  横浜市 (財)海外造船協力センター研修所
(口) 日時    平成5年6月14日〜6月18日(5日間)
(ハ) 受講生   54名
(ニ) 講師    14名  運輸省 1名
(ホ) 職員    3名
(ヘ) 試験立会  9名  職員  3名
(ト) 講習項目
{1} GMDSSの概要
{2} レーダー・トランスポンダーの基礎知識
{3} 双方向無線電話装置の基礎知識
{4} 406EPIRBの解説
{5} 121.5EPIRBの基礎知識
{6} 406EPIRB機器の概要
{7} 121.5EPIRB機器の概要
{8} レーダー・トランスポンダー機器の概要
{9} 持込運び式双方向無線機の概要
{10} 実技指導(406EPIRB、SART及び121.5EPIRB整備法)等
(チ) 合格者
406EPIRB          44名
レーダー・トランスポンダー  46名
121.5EPIRB         42名
双方向無線電話装置      47名
(b) GMDSS関連機器整備技術研修会
イ. 指導書の作成
 GMDSS講習会用として作成したGMDSS関連機器の整備指導書を増刷し、配布した。
(イ) 規格    A4判オフセット印刷
(ロ) 部数    40部
第1部 254頁
第2部 183頁
ロ. 研修の開催
(イ) 開催場所  横浜市 (財)海外造船協力センター研修所
(ロ) 日時    平成5年6月21日(月)〜22日(火)各9:00〜17:00
(ハ) 受講者   30名
(ニ) 研修項目
{1} 船舶安全法及び関係法令
{2} 双方向無線電話装置の整備法
{3} 406EPIRBの整備法
{4} レーダー・トランスポンダーの整備法
{5} 電波法及び関係法
{6} 121.5EPIRBの整備法
{7} 実技
(レーダー・トランスポンダー及び121.5EPIRBの取扱い及び測定器使用法)
(c) SOS発信器研修会
イ. 第1回(東京)
(イ) 開催場所  B&G東京海洋センター
(ロ) 日時    平成5年10月26日(火) 9:00〜17:00
(ハ) 受講者   23名
(ニ) 研修項目
{1} 船舶救命設備親則及び電波法関係法令
{2} 共用ダミーの較正及び電界強度の測定
{3} SOS発信器の修理について
{4} シールド効果の測定について
{5} 実技指導
{6} ブイ式発信器実技指導
{7} 電界強度の測定及び共用ダミーの較正実技指導
ロ. 第2回(大阪)
(イ) 開催場所  大阪 TOSEI HALL
(ロ) 日時    平成5年10月29日(金) 9:00〜17:00
(ハ) 受講者   36名
(ニ) 研修項目  第1回と同じ項目
■事業の成果

[1] 整備認定事業場の調査指導
a. 膨脹式救命いかだの整備情報の集中管理
(a) 全国で30,000台といわれる膨脹式救命いかだの整備情報のうち、毎月の整備完了したいかだについてその型式、製造番号、とう載船舶、整備事業場名等を入力するもので、これを集中的に管理し、データの蓄積により全いかだの状況把握及び検索も可能となり、救命設備として重要な地位を占める膨脹式救命いかだの整備情報を全国網で処理しており、整備事業場指導のための基礎資料となっている。
(b) 本システムのインプットデータの基礎となる整備記録の提出率は、各整備事業場の協力により極めて良好で、統計としての価値も極めて高いものである。
b. 巡回調査指導
 整備認定事業場は、直接人命の安全にかかわる重要法定船用品の整備を行い、その結果の確認については、国の検査を代行するため、常に法的要件の確保、整備技術の維持向上を図る必要がある。
 本事業は、現地調査及び指導により、事業場が正確に業務を運営しうる体制を維持するためのもので、この結果、管理上の問題点の改善及び整備技術の一層の向上に寄与したところが大きい。
c. GMDSS救命設備認定事業場の要件に関する調査
 GMDSS救命設備の整備認定事業場は、規則に示されているとおり、機器を整備する人及び施設のほかに整備規定及び社内の規則が必要となるが、人の養成については、計画的に実施されている。
 また、施設については、現在の事業場(証明事業場)が平成3年度の調査研究(GMDSS整備施設標準に関する調査研究報告書)に基づいて整備されており、今回の調査についても当該調査に基づき整備されていることが確認された。
(a) 整備規程については、メーカー及び機種が多様であるが、検討の結果、メーカー別物件に作成することとし、本調査認定においては、物件別の標準案を作成することとしたが、内容の詳細については、次年度に行うこととし、目次体制及び概要についての成果を得た。
(b) 社内規則についても、膨脹式救命いかだ整備事業場の社内規則を参考に作成することとし、本年度は、目次体制及びそれに包含される内容についての成果を得た。
 本調査の結果、本年度は2年計画の初年度として主として現地調査により施設の現状を把握するとともにシールドボックス及びシールドルームについての遮蔽効果を確認するとともに、物件別の整備規定の内容についての概案を得ることができた。
 来年度は、2年計画の最終年度として本年度の調査内容をさらに補足して、整備規定及び社内規則の標準案を作成することにより、現GMDSS証明事業場の認定事業場への移行について大きく貢献するものと思われる。
[2] 認定事業場(監督者)の品質管理講習
 本事業は、舶用機器の製造及び修繕事業場並びに膨脹式救命いかだの整備事業場が必要としている管理技術者を養成するため、品質管理技術・安全法規の講習会を開催し、また、管理技術の維持向上を図るために研修会を実施しているもので、これら講習会、研修会の実施により、総合的品質保証体制の強化、船舶安全行政の補完に寄与しようとする企業外教育訓練制度の一つである。平成5年度においては、下記のとおり業種別に講習会又は研修会を実施し、認定事業場等の品質保証体制の強化と船舶検査の合理化に大きく貢献した。

(1) 製造関係
 舶用機器の製造工事に従事する者のうち、製造認定事業場の直接監督者及び候補者(新人)47名に対し講習を実施し試験を行ったところ43名が合格し、当協会の製造工事管理者となった。
 昭和53年以来養成された製造工事管理者は、666名となり各認定事業場の品質管理体制を強化し、国の認定事業場制度の円滑な運営に貢献している。
(2) 修繕関係
 昭和54年から57年度まで及び昭和62年度・平成4年度に全国各地において講習会を開催し、修繕工事管理者761名の資格者を育成することができた。
 一方、舶用機器の生産技術は、日進月報発展をしており、ユーザーの要求品質も多様化してきているため、各事業場の設備の近代化、合理化に対する取組みは著しいものがあり、これに伴い安全法規の改廃も年々行われている。
 これらに対処するため、昭和58年度から講習会受講者に対する研修会を開催し、再教育を行っており、有資格者の管理知識水準の向上に努めている。平成5年度においては、広島、新潟の2地区において、計54名の有資格者に対して研修会を実施した。
 この結果、舶用機器修繕工事の管理を通じて、船舶の安全確保に寄与し、品質の保証と維持の強化に貢献している。
(3) 整備関係
 GMDSSが平成4年2月1日から導入開始され、この関連機器整備技術者の養成を図る必要上、平成2年度を第1回とし、それ以降継続実施し本年度は第4回目のGMDSS関連機器整備技術講習会を開催した。これも事業責任者から推薦のあった45名及び前年度までの一部合格者9名に対して講習後技倆認定を実施し、極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置(406EPIRB)は44名、レーダー・トランスポンダーは46名、双方向無線電話装置は47名及び非常用位置指示無線標識装置(121.5EPIRB)は42名が合格し、それぞれの整備技術者となった。今回の合格者を加え現在までの極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置は143名、レーダー・トランスポンダーは、148名、双方向無線電話装置は147名及び非常用位置指示無線装置は134名の整備技術者が養成された。(退職者を除く。)
 これらの講習会は整備技術者の信頼を高める上で非常に役立っており、新しい整備物件の導入とともに最近の整備技術者の世代交替の状況からみて、本講習会の開催は必要と思われる。なお、本年度は、GMDSS講習会に先だち無線工学の基礎講習、基礎試験を計3日間実施し、48名が受講し基礎試験を43名が受検、32名が合格した。
 また、GMDSS関連機器整備技術者及びSOS発信器の整備技術者59名に対する再教育としては、整備技術の向上を図るため新型式の機器等を用いて研修会を開催し、新知識の普及に努めた。
 以上の講習会、研修会は整備認定事業場に対する信頼性を向上させるとともに、船舶の安全確保に大きく貢献するものと思われる。





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