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■事業の内容

[1] 需要予測対象
 関係統計資料、業界の実態等を基に次のとおりとした。
a. 対象期間の指定
 1993年、1994年、1995年
b. 対象船種・船型の特定
・ 外航船:タンカー(4船型)、バルクキャリア(3船型)、一般貨物船
(コンテナ、その他)、LNG,LPG
・ 内航船:一般貨物船、砂利専用船(2船型)、セメント専用船、自動車専用船、特殊タンク船、タンカー
・ 漁船 :イカ釣船、沖合底引船、巻網船、カツオ・マグロ延縄船、官公庁船
c. 対象舶用機器の品目選定
 ディーゼル機関(主機・補機)、ポンプ、電気機器、プロペラ、航海計器、錨鎖
[2] 需要予測作業
 造船業基盤整備事業協会の予測資料及び関係統計資料、アンケート調査等により次のとおり実施した。
a. 新造船建造量予測
 上記対象船種・船型ごとに1993年、1994年、1995年における建造量予測
b. 舶用機器原単位予測
 上記対象舶用機器について、対象船種・船型の標準船における該当機器の搭載量(PS、金額、kW、トン)を予測
c. 舶用機器輸出入量予測
 上記対象舶用機器について地域別の輸出入量の将来動向を予測
e. 舶用機器の需要予測
 aとbから内需、cによる輸出入量より需要量を予測
[3] 報告書の作成
a. 部品   300部
b. 規格   B5判オフセット印刷 31頁
c. 配布先  委員、会員等
■事業の成果

我が国舶用工業は海運・造船界に対して企業の経営基盤の整備を図るとともに良質で信頼性の高い舶用機器を安定的に供給してゆく責務がある。
 このため本事業は企業の経営方針の指針を検討する基礎資料として、主要舶用機器について、最近の情勢の変化に対応した造船需要見通しを基に短期的需要動向を調査したもので、需要量は93年から94年は減少傾向で推移するが95年時点ては各舶用機器とも回復傾向にあると予測され、これが今後の経営計画を策定するための資料として大いに役立つものと思料される。





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