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■事業の内容

[1] IMOの船舶排出ガス規制関係委員会資料の検討
a. 新造機関の技術要件として、規制値、規制方法、計測方法等について実態を基に検討を行った。
b. 地域規制の方法として、対象地域及び硫黄酸化物による規制について検討した。
[2] 日本提案資料の作成
a. 新造機関の技術要件の機関回転数べース規制案、陸上計測及び海上計測方法等について取りまとめた。
b. 地域規制の方法として、対象地域及び低硫黄燃料の使用による規制を取りまとめた。
[3] 国際会議出席
 次のとおりIMOの関係委員会に当局からの委嘱により業界代表が出席し、日本意見の反映及び各国関係者との意見交換を行った。
a. 第34回海洋環境保護委員会及びバルクケミカル小委員会作業部会
派遣場所  ロンドン
派遣期間  平成5年7月5日〜16日
派遣員   1名
b. 第23回バルクケミカル小委員会
派遣場所  ロンドン
派遣期間  平成5年9月13日〜17日
派遣員   1名
c. バルクケミカル小委員会作業部会
派遣場所  ロンドン
派遣期間  平成6年2月28日〜3月4日
派遣員   1名
[4] 報告書の作成
a. 部数   100部
b. 規格   A4判オフセット印刷 111頁
c. 配布先  委員17部、関係会員49部、その他34部
■事業の成果

これまで、船舶からの大気汚染防止のための規制は行われていない状況であったが、地球環境保全の一環として国際海事機関(IMO)において国際的な規制を実施するための検討が進められるようになった。
 船舶からの大気汚染防止に関する規制は、我が国、海運、造船、舶用機関業界においても多くの影響を与える事項であるため、その規制の策定が検討されている段階において積極的に参加、協力して日本意見の反映に努めてきたことは、国際的に統一されかつ受入れ可能な規制の具体化に向けて大いに貢献し、さらにこれが環境保全の進展と関連技術の向上を促進して、その発展に寄与するものと思料される。





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