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「地方自治行政等の調査研究」の報告書

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 地方自治体における行政効率の改善に関する調査研究
(自治体計画の目標設定と業績測定に関する調査研究)
[1] 調査内容
a. 川西市の実施計画事業について、その目標値、成果指標、事業実績データ、従事職員数等に関するアンケート調査を実施した。
b. 川西市及び韮山町をモデル自治体として、各種計画事業の目標設定とその成果把握に関して、事業担当部門のヒアリング実態調査を実施した。
[2] 調査方法
a. アンケート調査
b. ヒアリング調査
[3] 調査対象及び場所
a. アンケート調査
川西市の実施計画事業担当者約100名を対象に実施。
b. ヒアリング調査
川西市及び韮山町の総合計画事業を対象に、各事業担当部門について実施。
[4] 調査結果の概要
a. 川西市の実施計画事業(約100事業)について、その業績測定を行うための評価指標を設定し、またそれぞれの指標の目標値の把握を試みた。
b. 評価指標による業績測定のためのデータとして、各事業の実績値と計画値を調査把握し、それらを用いた業績測定システムの開発設定を行った。
c. これらの各事業の業績測定データに基づいてデータ・ベースを形成し、各年度での実施計画の査定に活用できるようシステム化を図った。
[5] 報告書の作成
a. 部数   B5判 300部
b. 配付先  都道府県、指定市、人口10万人以上の市、研究委員、地方自治体関係研究機関、自治省、地方6団体、研究協力団体(川西市)
(2) 行政需要の多様化、高度化時代に対応した新しい研修のあり方に関する調査研究
(地方公共団体における職員交流による研修に関する調査研究)
[1] 調査内容
a. 地方公共団体における団体間交流による研修による人材育成の現況とその課題について調査した。
[2] 調査方法
a. アンケート調査
b. ヒアリング調査
[3] 調査対象及び場所
a. アンケート調査
 都道府県、指定市、各都道府県において最も人口の多い市及び団体間交流による研修への取り組みが進んでいると考えられる市町村および同研修を実施していない市町村を対象に実施した。
b. ヒアリング調査
 各都道府県において取り組みが進んでいる又はユニークである団体を対象に行った。
[4] 調査結果の概要
a. 各地方公共団体における職員交流による研修が着実に成果をあげつつあるとの調査結果を得た。
b. 団体間交流による研修について、制度上の整備を進めるべきであるとの提言をまとめた。
[5] 報告書の作成
a. 部数   B5判 300部
b. 配付先  都道府県、指定市、人口20万人以上の市、研究委員、地方自治体関係研究機関、自治省、地方6団体、研究協力団体
(3) 地方公務員に対する研修用の事例開発
[1] 調査内容
研修用教材として新たに次の4事例の開発を行った。
a. 地方公共団体における民間企業等派遣研修
b. 都市と農山漁村との交流
c. 保健・医療・福祉のネットワークの推進
d. 国際交流と地域の活性化
研修用教材として次の2事例の更新を行った。
a. 市町村における広域行政の展開
b. 環境に配慮した自治体施策の推進
[2] 調査方法
a. 各種文献調査
b. 地方自治体等への実地調査(資料収集、ヒアリング)
[3] 調査対象及び場所
[1]の調査項目に該当する地方自治体 4県、11市(区)、6町村
[4] 調査結果の概要
 地方自治体が当面している具体的な行政課題についてそれぞれ3〜4団体の施策を調査、研究、分析、整理して研修事例を開発した。
[5] 報告書の作成
a. 部数   A4判 各300部(新規4事例)
B5判 各300部(更新2事例)
b. 配付先  都道府県・指定市の研修機関等
(4) 地方自治に関する資料の収集、整理及び閲覧
[1] 事業の内容
 地方自治に関する図書、資料等を収集、整理、保存し、これらを公開、閲覧に供した。
 収集した資料の内訳は次のとおりである。
a. レファレンスブック        140部
b. 図書・雑誌類            389部
c. 洋書類               7部
d. 団体・個人の寄贈図書・資料    1,261部
■事業の成果

地方自治体の経営効率の向上、地方公務員の研修の充実強化の方策等について研究するとともに地方自治に関する内外の図書、資料を収集、保存、整理し、これを地方自治に関する研究者等の閲覧に供したことは、地方自治の発展に大きく寄与すると思われる。





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