■事業の内容
(1) 大阪湾ベイエリアにおける物流施設の整備に関する調査研究
[1] ベイエリアの物流における現状での問題点、課題の整理
前年度調査結果から、ベイエリアの物流における現状での問題点とニーズを整理し、物流用地の確保、交通網の充実整備、物流機能の充実整備等の課題をとりまとめた。
[2] 物流施設整備に関する考え方、将来方向の把握
ベイエリアにおける関係各機関の既往調査並びにヒアリング調査により、ベイエリアの各地域拠点ごとの整備の基本方向、物流機能整備の方向についてとりまとめた。
[3] 大阪湾ベイエリア開発整備に係る他省庁調査との整合性
国土庁、建設省をはじめ、地方公共団体等のベイエリア開発整備調査並びに、計画・構想との整合性を図るため、関係各機関にヒアリング調査を実施し、とりまとめた。
[4] 海外のベイエリア物流施設・拠点の事例調査
海外の主要港湾、空港の物流施設の現状について、貨物取扱量等から把握し、我が国の主要港湾、空港の国際物流拠点としての位置づけを明確にした。
[5] 首都圏・中部圏のベイエリアの実態調査
近畿圏とともに、我が国の3大都市圏である首都圏・中部圏のベイエリアにおける物流関連施設整備計画・構想等について、既往資料並びにヒアリング調査により把握し、とりまとめた。
[6] ベイエリアにおける物流施設(機能)整備のあり方の提案
前年度調査結果並びに、上記(1)〜(5)の調査結果を踏まえ、大阪湾ベイエリアにおける物流施設(機能)整備のあり方と整備方向についてとりまとめた。
[7] 報告書の作成
上記の調査結果により委員会で検討のうえ、報告書を作成した。
・ 部数 200部
・ 配布先 運輸省、地方公共団体、関係団体、委員会委員等
(2) 大阪港における港運・倉庫業の労働力確保対策に関する調査研究
[1] 大阪港及びその周辺における物流ニーズの動向
既存資料により、港運・倉庫業の事業実態並びに物流の変化や物流ニーズの現況について把握し、とりまとめた。
[2] 物流ニーズの変化に対する港運・倉庫事業者の対応の現状と意向把握
物流ニーズの変化への対応について把握するため、港運・倉庫事業者に対するアンケート調査を実施し、とりまとめた。
[3] 港運・倉庫業に対する荷主等のニーズの把握
荷主及び船社約500社に対するアンケート調査により、港運・倉庫事業者への要望、労働力不足への相応等について把握し、とりまとめた。
[4] 港運・倉庫事業者の労働力についての現状と将来計画の把握
港運事業者約250社、倉庫事業者約860社を対象にアンケート調査を実施するとともに、港運・倉庫業界並びに関係団体へのヒアリング調査を実施し、港運・倉庫事業者の労働力不足の現状と労働力確保のための課題と対策を把握し、とりまとめた。
[5] 港運・倉庫業における労働力確保対策の検討
上記(1)〜(4)の調査結果並びに、委員会での検討結果を踏まえ、港運・倉庫業の労働力確保のための方策について検討し、とりまとめた。
[6] 報告書の作成
上記の調査結果により委員会で検討のうえ、報告書を作成した。
・ 部数 200部
・ 配布先 関係官公庁、地方公共団体、港運・倉庫業界、委員会委員等
(3) 神戸港、大阪港における海運貨物取扱事業のあり方に関する調査研究
[1] 神戸港、大阪港における海貨事業者の事業実態並びに、神戸港、大阪港を取り巻く貿易環境の動向等について把握し、とりまとめた。
[2] 港湾における開発計画と港湾運送事業の関係把握
神戸港、大阪港における港湾開発計画の現状と将来構想についてヒアリング調査により把握するとともに、港湾運送事業の今後の事業展開との関係について把握した。
[3] 海貨業業者に対する進出意向等の調査
港湾における海貨事業者の利用意向、国際複合一貫輸送に対する進出の現状、並びに今後の動向、貨物運送取扱事業者への対応などについて、荷主・船主・海貨事業者等約1,200社に対してアンケート調査を実施し、とりまとめた。
[4] 貨物運送取扱事業者の意向等の調査
貨物運送取扱事業考の港湾との係わり方、今後の港湾運送事業との関係などについて、アンケート及びヒアリング調査により把握し、とりまとめた。また、全国主要港湾における貨物運送取扱事業者の現状についてヒアリング調査により把握し、とりまとめた。
[5] 港湾における海貨事業者のあり方についての検討
上記(1)〜(4)の調査結果を踏まえ、神戸港、大阪港における海貨事業者のあり方について検討し、とりまとめた。
[6] 報告書の作成
上記の調査結果により委員会で検討のうえ、報告書を作成した。
・ 部数 200部
・ 配布先 関係官公庁、地方公共団体、港湾運送事業者、委員会委員等
(4) 大阪圏における深夜輸送サービス充実のための調査研究
[1] 大阪・京都・神戸における深夜輸送需要の分布の把握
大阪都心から京都・神戸・奈良方面への交通機関別の深夜輸送需要について、既存資料並びにヒアリング調査によりその分布状況を把握し、とりまとめた。
[2] 深夜輸送サービス充実のための具体的な方策の設定
終電延長、深夜急行バス、深夜バス、乗合タクシーなど深夜輸送サービス充実のための具体的方策について設定するため、鉄道、バス、タクシー事業者を対象にヒアリング調査を実施し、とりまとめた。
[3] 各具体的方策に関するフィージビリティ・スタディの実施
上記(1)の輸送需要並びに、(2)の深夜輸送サービスの具体的方策に基づき、方策ごとの輸送技術面、事業採算面等を含めたフィージビリティ・スタディにより、深夜輸送サービスの充実のあり方について検討した。
[4] 関西国際空港の開港に伴って新たに発生する深夜輸送需要への対応策の検討
大阪国際空港国際線利用者アンケート結果並びに、関西国際空港の開港に伴う空港関連の新規輸送需要ニーズに対応した交通機関別の対応策を検討した。
[5] 深夜輸送需要に対応した具体的な輸送サービスについてのまとめ
上記(1)〜(4)の調査・検討結果に基づき、深夜輸送需要に対応した輸送サービス充実のあり方について、課題を整理したうえで、その対応策についてとりまとめた。
[6] 報告書の作成
上記の調査結果により委員会で検討のうえ、報告書を作成した。
・ 部数 200部
・ 配布先運輸省、地方公共団体、関係団体、委員会委員等
■事業の成果
(1) 大阪港ベイエリアにおける物流施設の整備に関する調査研究
大阪湾ベイエリアは、関西国際空港の開港を機に神戸港、大阪港の特定重要港湾を中心とする高度な港湾機能と空港が立地し、加えて、明石海峡大橋、りんくうタウン、ポートアイランド(第2期)等大規模プロジェクトの事業化及び計画化が図られるとともに、平成4年12月には、大阪湾臨海地域の総合的な整備を図るため『大阪湾臨海地域開発整備法』(ベイエリア法)が成立し、今後、大阪湾岸地域が海陸空の結節点として一大物流拠点を形成することとなる。
このような状況の中で、本調査は平成3年・4年度の2カ年にわたり、大阪湾ベイエリアを中心とした国内・国際物流の現状と今後の動向、物流ニーズの把握を行うとともに、地方公共団体、物流事業者等における物流施設整備の現状と整備の方向を把握し、大阪湾ベイエリアを中心とする物流施設(機能)整備の方向と整備推進への対応方向をとりまとめたものである。
この調査結果が、大阪湾ベイエリアにおける開発プロジェクトが推進する中で、産業・経済活動において重要な役割を担う物流の効率的なシステムとあるべき施設機能の適切な配置並びに、有機的な連携を図る上での貴重な資料となるものと思料する。
(2) 大阪湾における港運、倉庫業の労働力確保対策に関する調査研究
我が国人口の高齢化と若年労働者の減少は、特に運輸業において深刻な問題となっている。
また、労働集約型産業である港運・倉庫業においては、近年の港湾におけるコンテナ化の技術革新や施設整備により、労働力依存型から大型機械等を駆使した技能労働力の確保が重要な課題となっている。
本調査は、このような状況の中で、大阪港における港運・倉庫業の労働力不足の実態、労働環境、人材確保の方策等についてアンケート及びヒアリング調査により把握し、労働力確保のための課題とその対応策についてとりまとめたものである。
この調査結果が、大阪港における港運・倉庫業の労働力の確保と将来の事業の発展に寄与するものと思料する。
(3) 神戸港、大阪港における海運貨物取扱事業のあり方に関する調査研究
国際物流の結節点である港湾において重要な役割を果たしている海運貨物取扱事業者は、港湾において荷主の委託を受け、輸出にあっては船席の予約(Booking)から船荷証券(Bill of Lading)の受領にいたる一連の書類の作成、貨物の積付けの荷役業務を行い、輸入にあっては、船荷証券を船社へ提示し、貨物の受取業務を行っている港湾運送事業者である。
本調査は、海運貨物取扱事業の神戸港、大阪港における状況を把握し、将来のあり方を示すもので、経済状況の把握、神戸港、大阪港における貨物の取扱状況や国内、または、海外諸港湾との比較を行うとともに、アンケート、ヒアリングを実施することによって現状把握し、その現状把握を基に将来のあり方について検討したものである。
この調査結果が、今後の神戸港、大阪港における海運貨物取扱事業考の物流のトータルコーディネーターとしての役割の一層の進展と新しい物流事業の展開が図られることに資するものと思料する。
(4) 大阪圏における深夜輸送サービス充実のための調査研究
本調査は、前年度調査で検討した大阪都心を中心とした都市内から発生する深夜輸送需要に加え、確実な深夜輸送需要の発生が予想される関西国際空港からの二次輸送(大阪都心経由の関西国際空港から郊外への輸送)を含めて、「大阪から京都市・神戸市・奈良市方面」の輸送に着目して、そこでの深夜輸送需要、深夜における利用者ニーズ、深夜輸送手段提供の可能性等の検討を行い、各方面に共通した深夜輸送力確保の方策として提案を行ったものである。
この調査結果が、大阪圏における深夜輸送サービス充実のための具体方策とそのあり方を検討する上での貴重な資料になるものと思料する。
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