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■事業の内容

(1) IMO委員会資料の検討
a. 船舶からの大気汚染防止に関する新附属書(案)で提示された機関区分による窒素酸化物の規制値に対して、その排出レベルについて我が国の舶用機関の現状との比較検討を行った。
b. 船舶からの大気汚染防止のための規制方法及び窒素酸化物に対する新造機関の技術的要件について窒素酸化物の低減技術、排出レベルの現状等を基に検討を行った。
(2) 日本提案資料の作成
a. 船舶からの大気汚染防止に関する新附属書(案)に対して窒素酸化物の計測条件、基準値、計測方法等についてとりまとめた。
b. 船舶からの大気汚染防止のための硫黄酸化物の規制方法及び新造機関の技術的要件として、実施可能な窒素酸化物の低減方法、規制方法、規制値、計測方法等についてとりまとめた。
c. 以上の他、作業部会からの要請により我が国の舶用機関の窒素酸化物の排出レベル、排出レベルに応じた低減技術、運転条件、コスト等をとりまとめた。
(3) 国際会議出席
 次のとおりIMOの関係委員会に当局からの委嘱により業界代表が出席し、日本意見の反映及び各国関係者との意見交換を行った。
a. 第22回バルク・ケミカル小委員会及び同作業部会
 派遣場所  ロンドン
 派遣期間  平成4年9月3日〜11日
 派遣員   1名
b. 第33回海洋環境保護委員会
派遣場所  ロンドン
派遣期間  平成4年10月26日〜30日
派遣員   1名
c. 第36回船舶設計設備小委員会
派遣場所  ロンドン
派遣期間  平成5年2月22日〜26日
派遣員   1名
(4) 報告書の作成
a. 規格   A4判 オフセット印刷 109頁
b. 部数   100部
c. 配布先  委員15部、関係会員55部、官庁その他30部
■事業の成果

これまで、船舶からの大気汚染防止のための規制は行われていない状況であったが、地球環境保全の一環として国際海事機関(IMO)において国際的な規制を実施するための検討が進められるようになった。
 船舶からの大気汚染防止に関する規制は、我が国、海運、造船、舶用機関業界においても多くの影響を与える事項であるため、その規制の策定が検討されている段階において積極的に参加、協力して日本意見の反映に努めてきたことは、国際的に統一されかつ受入れ可能な規制の具体化に向けて大いに貢献するものと確信し、さらにこれが環境保全の進展と関連技術の向上を促進して、その発展に寄与するものと思われる。





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