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■事業の内容

(1) 造船技術開発の総合的計画の企画・調整(課題の調査)
[1] 主要研究開発機関の開発計画の調査
〇 平成4年度研究開発実施計画調書の作成配布
a. 名称   「造船技術研究開発実施計画調書(平成4年度)」
b. 内容   国立研究機関、大学および民間団体43機関につき調査し、該当計画のある38機関の研究開発実施計画を収録した調書を作成配布した。
c. 体裁   A4判 100頁 450部
d. 配布先  官庁等    50
大学     34
団体     42
会社等    79
委員     138
次期総会用  25
その他    82(次年度アンケート調査先配布用45を含む)
計     450
[2] 開発計画の企画と調整
〇 平成5年度以降開発課題調書の作成配布
a. 名称   「造船技術開発課題調書(平成5年度以降)」
b. 内容   企画調整委員会および同委員会の各部会において平成5年度以降に開発を要すべき技術開発課題について開発内容、所要経費、年度計画等に関して審議を行い、開発課題調書を作成配布した。
c. 体裁   A4判 21頁 400部
d. 配布先  官庁等    49
大学     34
団体     38
会社等    79
委員     138
次期総会用  25
その他    37
計    400

(2) 造船技術開発の追跡評価(成果の調査)
[1] 研究開発内容の調査
〇 研究開発課題集の作成配布
a. 名称    「造船技術研究開発課題集 No.24」
b. 編集方針  〇 国内技術文献より収録する。
〇 研究および開発に関する論文報告を主とし、解説・展望等の重要と思われるものも含める。
c. 内容
 平成3年度を中心として公表(刊行)された94誌を調査し、うち83誌から1,355課題を収録し、追跡評価委員会および同委員会の各部会の審議を経て、課題内容により部門別に分類し、発表誌名、実施機関、著者、公表年月日等を記載した課題集No.24を作成して広く関係方面に配布した。
 なお、部門別の課題数は次のとおりである。
 部門    課題数
流力部門    373
構造溶接部門  278
機関部門    217
設計艤装部門  219
海洋部門    268
 合計    1,355
d. 体裁   B5判 90頁 500部
e. 配布先  官庁等    51
大学     34
団体     53
会社等    163
委員     138
次期総会用  25
その他    36
 計     500
[2] 研究開発成果の追跡評価
〇 平成4年度追跡評価書の作成
a. 追跡評価の対象
 追跡評価委員会および同委員会の各部会において審議を行い、平成3年度までにその成果が発表(刊行)された民間研究団体が実施した研究開発のうちから対象課題を選定した。
b. 追跡評価担当者
 1課題につき2名または3名とし、対象課題の研究担当者以外の専門の権威者を選定の上依頼し、追跡評価書(平成4年度)を作成した。
c. 部門別課題数および評価担当者数
   部門      課題件数  担当者数
流力・設計艤装部門    1      2
海洋・流力部門      1      3
設計艤装・構造溶接部門  1      3
   計         3      8
d. 体裁   B5判 3分冊 計28頁 各100部
e. 配布先  出資者、研究開発実施者、追跡評価担当者および追跡評価委員会関係委員等(限定配布)
〇 企画へのフィードバック
 追跡評価の結果、各課題について、指摘された問題点とその対策のうち、今後の企画にフィードバックすべき緊急度等について追跡評価委員会および同委員会の関係部会において審議し、必要に応じて企画調整委員長および研究開発実施者等に提示して、企画にフィードバックした。
■事業の成果

わが国の造船技術研究開発を行う各公的研究機関は、各々独自で計画を企画して実施することが多く、研究開発の重複や重要な脱落を生ずる場合も少なくないので、技術開発の総合的計画の企画と調整を行うことにより造船技術水準の一層の向上を図るために、主要研究開発機関の当年度の実施計画を調査し、調書を作成し、また、今後開発を要すべき技術開発の諸課題について開発内容、所要経費等に関する調書を作成し、関係方面へ周知することにより、所期の目的である総合的開発計画が合理的効率的に推進されることに大きく寄与した。
 さらに、研究開発が一応の終了を見ても、その内容、成果等が周知されないままとなっているものや、また、その目的が十分達成されない段階で打ち切られているものも少なくない。このため前年度までに国内技術誌に公表された論文等について調査し、課題名を収録し、課題集として刊行配布し、また、終了した研究開発のうちから選定した対象課題について各専門の権威者による追跡評価を実施して、問題点とその対策を明らかにし、必要に応じて企画にフィードバックすることにより、研究開発の成果の効果的利用の促進に大きく寄与した。





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