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「航空安全に関する開発調査」の報告書

 事業名 航空安全に関する開発調査
 団体名 航空振興財団 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 航空安全におけるヒュウマン・ファクターの調査研究
 ICAOの発表した事故記録によれば、1950年から確実に減少してきた事故率は、1970年中ごろからは機材の信頼性向上にも拘らず、ヒュウマンファクターに起因する事故が増えたため、事故減少率が横這いとなって定着してきた。このため、欧米の航空先進国においてヒュウマン・ファクターの研究が強力に推進されている。わが国においては未だヒュウマン・ファクターの体系的研究はなされていないが、アメリカ、ソビエトに次ぐ世界第3位の運航国として、例えば、コックピットのデザイン、パイロットの訓練審査、操縦装置の自動化等とヒュウマン・ファクターとの関連を体系的に調査研究し、航空の安全に寄与することとした。
 調査は、本年度からの2ヵ年で実施することとし、本年度は次項について実施した。
[1] 世界最大の航空機製造国であるとともに最大の運航国である米国の、航空当局、航空機メーカー、航空会社等におけるヒュウマン・ファクターに関する研究の現状、将来計画等についての調査
[2] 報告書の作成  100部(航空局:50、その他:50)
(2) 将来型客室安全設備の試作研究
 平成元年度及び2年度において実施した「航空機クラッシュ事故における衝撃力軽減方策に関する調査」の結果をふまえ将来の有力な策とされているショルダーハーネス付き座席、後向き座席等について、平成3年度からの3ヵ年計画で開発を進めてきている。
 本年度は次のとおり実施した。
[1] 昨年度試作した将来型航空機座席等について、衝撃実験及びコンピューター解析により衝撃吸収効果を確認した。
[2]報告書の作成  100部(航空局:50、その他:50)
(3) 航空機衝突防止装置運用調査
 米国が1993年末までの搭載を義務づけたこと、またICAOが1993年を目途に国際標準制定作業を進めており、各国にデータの収集とパイロット及び航空管制官の同装置についての運用評価を求めていることから、実運用開始までの2ヵ年間、データ収集と解析に加えてアンケート調査等を綿密に実施して円滑な実運用開始を図るとともにICAOの期待にも応えられることとした。本年度は
[1] 実運航の航空機に搭載したデータ収集装置によりデータを収集し、解析した。
[2] 報告書の作成  50部(航空局:30、そ
■事業の成果

本事業における航空安全におけるヒュウマン・ファクターの調査研究、将来型航空機客室安全設備の試作研究及び航空機衝突防止装置運用調査を実施したことにより、航空の安全に寄与したものと思われる。





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更新日: 2008年11月29日

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