■事業の内容
(1) 海事法令手続き等の解説書の編集、配布
[1] 船舶登記実務解説(その三)(不良抵当権編)
a. 規格 B5判 149頁 オフセット印刷
b. 数量 600冊
c. 配布先 会員、関係官庁、海事教育機関、関係団体等
[2] 貨物運送取扱事業法の解説
a. 規格 B5判 オフセット印刷
b. 数量 600頁
c. 配布先 会員、関係官庁、海事教育機関、関係団体等
(2) 海事法令手続き等の説明会の開催
[1] 説明会の開催
a. 神戸地区説明会
(a) 日時 平成4年11月26日 13:00〜15:30
(b) 場所 神戸第2地方合同庁舎
(c) テーマ イ. 小型船舶検査制度について
ロ. 小型船舶検査申請手続きとその準備
(d) 出席者 66名
b. 関東地区説明会
(a) 日時 平成5年2月4日 13:00〜16:00
(b) 場所 ガスホール
(c) テーマ イ. 「近頃の若い者」世代間のギャップについて
ロ. 改正船員法の解説
ハ. 労働時間の短縮について
(d) 出席者 340名
c. 東北地区説明会
(a) 日時 平成5年3月5日 13:00〜16:00
(b) 場所 塩釜商工会議所
(c) テーマ 船舶安全法及び船舶職員法の一部改正について
(d) 出席者 34名
[2] 国際ボートショー会場における海事代理士無料相談
a. 東京地区
(a) 日時 平成5年2月9日〜14日(6日間)
(b) 場所 東京 晴海 東京国際見本市会場
(c) 相談件数 134件
b. 大阪地区
(a) 日時 平成5年2月19日〜22日(4日間)
(b) 場所 大阪南港インデックス大阪
(c) 相談件数 14件
(3) 海事代理士の研修会開催
海事代理士(非会員を含む)を対象に、実務経験者及び初心者に対する本部主催の中央研修会を開催した。
[1] 神戸中央研修会
平成4年8月3日(月)から8月7日(金)までの5日間にわたり、神戸市神戸海員会館において、研修生28名の参加を得て海事代理士の具体的な実務中心の研修が行われた。
[2] 広島中央研修会
平成4年9月12日(土)から9月13日(日)まで2日間にわたり、広島県佐伯郡大野町宮浜グリーンロッジにおいて、研修生17名の参加を得て海事代理士の具体的な実務中心の研修が行われた。
[3] 東京中央研修会
平成4年11月21日(土)から23日(祝)までの3日間、東京都江東区深川B&G東京海洋センターにおいて、研修生21名の参加を得て海事代理士の具体的な実務を中心とした研修を実施した。
■事業の成果
本事業は、海事関係者が必要とする手続き方法の指導等を徹底するため、海事法令解説書の編集・配布および海事手続きの説明会・無料相談を開催した。また海事代理士試験合格者等の研修を実施したことにより資質の向上に寄与し、もって海事産業の発展と海事知識の普及に貢献するものと思われる。
(1) 中央研修会
神戸市における研修会では、新規登録者及び合格者を対象とし、主として広く海事法令全般について神戸海運監理部の担当官に講師として教示願い、また実務面については、近畿及び神戸の各支部の海事代理士に講述いただき初任者の研修にふさわしく充実したものとなった。
また、広島では中国支部を中心とする海事代理士をはじめ広島大学教授に講師として願い、夫々得意とする分野についての豊かな体験により実務上直ちに生かされる面の講述をいただき、多くの有意義な内容となり海事代理士の資質の向上に大きく寄与することができた。
東京での研修会も実務を中心とし、関東支部の海事代理士、関東運輸局の担当官、千葉大学助教授及び内航海運組合の実務責任者から幅広い分野についての講義となり、海事代理士の業務遂行に大きく寄与する有意義なものとなった。
(2) 説明会及び無料相談
[1] 説明会
今回は神戸、関東及び東北の各支部において実施された。
神戸における説明会は、小型船舶検査手続き関係について小型船舶検査機構の神戸支部長及び担当者によって行われ、急増する小型レジャーボート関係の検査業務の円滑な実施に大きく寄与することができた。
次に、関東においては、改正船員法の解説を中心として行われ、船員の労働時間短縮に係るものであるため、海事関係者の関心が強く約400人以上の参加を得て行われ、改正船員法に対する理解を深めることができた。
また、東北における説明会も改正船員法及び船舶法の解説が行われ、海事法令の円滑な実施に大きく寄与することができた。
[2] 無料相談
国際ボートショー会場で実施した海事代理士による無料相談は、東京会場では相談件数139件、大阪会場では14件であり、前年と比較して大きく増加し、関係者の関心が深くなってきている。
(3) 解説書の作成、頒布
今年度は、船舶登記実務解説(その三)(不良抵当権編)と海事法令手続き早わかりとして「貨物運送取扱事業法」の2点を作成し、会員及び関係機関に配布し、海事知識の普及啓発に大きく寄与することができた。
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