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「貿易手続簡易化推進」の報告書

 事業名 貿易手続簡易化推進
 団体名 日本貿易関係手続簡易化協会  


■事業の内容

(1) 輸送関係標準メッセージに関する調査研究
 国連ECE/WP,4が開発・普及に努めているUN/EDIFACTの標準メッセージ(UNSM)のうち、わが国海運業界等にとって重要かつ緊急と思われる輸送関係標準メッセージIFTMIN(IFTM  Shipping Instructions)、IFTMAN(IFTM Arrival Notice)、IFTMCS(IFTM Instruction Contract Status)を取り上げて調査研究を行った。
 具体的には、貿易手続に関する取引書類として実際に使用されているB/Lやアライバル・ノーティス等を実例データとして取り上げ、これらの取引書類の各データ項目と輸送関係標準メッセージで定義されているデータ・エレメントとの適合性をチェックするなどの方法により実務的検証作業を行った。
(2) EDI制度手続に関する調査研究
 国連ECE/WP,4が開発・普及に努めているUN/EDIFACTによる貿易関系取引をわが国の実情に即した形で導入するため、貿易関係手続きのEDI化に関する法律上の問題点について調査・研究を行い、EDIによるデータ交換を行う場合に必要となる「EDI取引に関する協定書」について調査・研究を行った。
 具体的には、国連ECE/WP,4文書として提示されている英、米、加のモデル・アグリーメントについて比較研究をし、わが国貿易関係業界からみた問題点の検討を行った。
■事業の成果

(1) 輸送関係標準メッセージに関する調査研究
 本事業活動による調査研究結果は、わが国海運業界が推進しているシッピング・インストラクション、アライバル・ノーティス等輸送関係書類のぺ一パーレス化の指針としで大いに役立つものである。
(2) EDI制度手続に関する調査研究
 本事業活動による調査研究結果は、わが国貿易関係業界が必要としている貿易手続面におけるEDI化の法的諸問題について、内外の最新情報を提供するとともに貿易関係業界がグローバルな業務展開を推進するにあたり必要となるEDIによる貿易関係手続の法的側面を支援するために役立つものである。
 これが事業を実施したことにより、UN/EDIFACTの開発普及のため国連ECEにわが国から派遣しているラポーターの活動に役立つものと思われる。





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更新日: 2008年11月29日

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